おすすめの助成金・補助金

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

助成上限額は以下のとおりです。
引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成します。

「正社員化コース」

以下のいずれにも該当する事業主です。
１．労働者災害補償保険の適用を受ける中小企業事業主であること。
２．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
３．交付申請時点で、下記「成果目標」①から③の設定に向けた条件を満たしていること。

2020年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

「成果目標①の上限額」

「成果目標②の上限額：25万」
「成果目標③の上限額：25万」

① 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること

② 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること

③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率３～４％（事業類型により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率３～４％（事業類型により異なる）以上増加の達成

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

第6回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。

また、特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

［成長分野進出枠（通常類型）]

［成長分野進出枠（GX進出類型）]

［コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）]

・補助対象者
中小企業・小規模事業者等
（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

・補助対象経費
ソフトウエア費、導入関連費等のITツールが補助金の対象です。

通常枠
A類型　補助額：30万～150万円未満 補助率：1/2以内B類型　補助額：150万～450万円以下 補助率：1/2以内

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
補助額：5万~50万円以下　補助率：3/4以内補助額：50万~350万円 補助額：2/3以内

通常枠（A・B類型）
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く)の従業員数5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業の従業員数20人以下
・製造業その他の従業員数20人以下

・補助率2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4）
・対象経費機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

●補助上限
［通常枠］ 50万円 ［賃金引上げ枠］ 200万円
［卒業枠］ 200万円 ［後継者支援枠］ 200万円
［創業枠］ 200 万円 ［インボイス枠］ 100万円

法律で定めた中小企業が対象です。
従業員数によって定義が変わりますので、ご確認下さい。

財団法人、社団法人、医療法人、学校法人などは対象にはなりません。（一定の要件を満たすNPO法人は対象となります。）

※申請締切日前１０か月以内に、この「令和元年度補正ものづくり補助金」の交付決定を受けた事業者は対象外です。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠][デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

一般型
中小企業者等、中堅企業等ともに
●【通常枠】 750万円～1,250万円
●【回復型賃上げ・雇用拡大枠】 750万円～1,250万円
●【デジタル枠】　750万円～1,250万円
●【グリーン枠】 1,000万円～2,000万円
●【グローバル展開型】3,000万円
※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

●【通常枠】 1/2 小規模事業者等 2/3
●【回復型賃上げ・雇用拡大枠】 2/3
●【デジタル枠】2/3
●【グリーン枠】2/3
●【グローバル展開型】1/2 小規模事業者等 2/3

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う場合に対象となります。

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

経営革新枠
経営革新枠とは、事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一 部を補助することで、中小企業者の生産性を向 上させることを目的とした枠です。

専門家活用枠
専門家活用枠とは、後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした枠です。

廃業・再チャレンジ枠
廃業・再チャレンジ枠とは、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する枠です。

［経営革新枠]
●【賃上げを実施した場合】800万円
●【賃上げを実施しなかった場合】600万円
※事業承継をする際に従業員の賃上げを行うと、補助上限金額が引き上げられます。

［専門家活用枠]
●【買い手支援類型】50万円以上～600万円未満
●【売り手支援類型】50万円以上～600万円未満
※事業承継をする際に従業員の賃上げを行うと、補助上限金額が引き上げられます。

［廃業・再チャレンジ枠]
●【再チャレンジ申請】50万円以上～150万円未満
●【併用申請】50万円以上～150万円未満
※事業承継をする際に従業員の賃上げを行うと、補助上限金額が引き上げられます。

●1/2もしくは2/3
※申請枠に応じて補助率は変動します。どの補助率に該当するかをお調べしたい方は、お気軽にお問い合わせください。
相談は無料で承っております。