おすすめの助成金・補助金

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

助成上限額は以下のとおりです。
引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。

就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成します。

「正社員化コース」

以下のいずれにも該当する事業主です。
１：全ての指定対象事業場において、令和７年度又は令和８年度内において有効な３６協定
　　について、時間外・休日労働時間数を縮減し、月60時間以下、又は月60時間を超え月　　
　　80時間以下に上限を設定し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと
２：全ての指定対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
３：全ての指定対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、かつ、「労働時間等設定改
　　善指針（平成20年厚生労働省告示第108号）」２（２）に規定された、特に配慮を必要とする労働者につい
　　て事業主が講ずべき措置として、特別休暇の規定をいずれか１つ以上を新たに導入すること
上記の成果目標に加えて、指定対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額を引上げることを成果目標に加えることができます。

2020年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されています。
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

「成果目標①の上限額」

「成果目標②の上限額：25万」
「成果目標③の上限額：25万」

応募申請時点において日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表
サイトにて公表されていること）等がされ、日本国内で事業を営み、かつ日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業等が対象となります。

中小企業省力化投資補助事業（一般型）（以下「本事業」という。）は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備※を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

●補助上限
［カタログ注文型］ 最大 1,500万円

中小企業などが省力化製品を対象製品のリスト（カタログ）から
選んで導入し、販売事業者と共同で「労働生産性 年平均成長
率3％向上」を目指す事業計画に取り組むものが対象です。

［一般型］最大 １億円

中小企業などが省力化効果のあるオーダーメイド・セミオーダーメ
イド性のある設備やシステムなどを導入し、「労働生産性 年平均
成長率4％向上」を目指す事業計画に取り組むものが対象です。

・補助対象者
中小企業・小規模事業者等
（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

・補助対象経費
ソフトウエア費、導入関連費等のITツールが補助金の対象です。

■通常枠
・補助額
ITツールの業務プロセスが1~3つまで：5万円~150万円
ITツールの業務プロセスが4つ以上：150万円~450万円
・補助率
1/2以内（最低賃金近傍の事業者※は2/3以内）
※令和6年10月から令和7年9月の間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用していた従業員数が全従業員の30%以上であることを示した事業者

■インボイス枠（インボイス対応類型）
・補助額
ITツール：~350万円（ITツールが保有する機能が1機能のみの場合：~50万円）
PC・タブレット等：~10万円
レジ・券売機等：~20万円
・補助率
ITツールの補助額が50万円以下：3/4以内（小規模事業者は4/5以内）
ITツールの補助額が50万円超350万円以下：2/3以内
PC・タブレット、レジ・券売機等：1/2以内

■インボイス枠（電子取引類型）
・補助額
~350万円
・補助率
2/3以内（申請者が大企業の場合は1/2以内）

■セキュリティ対策推進枠
・補助額
5~150万円
・補助率
1/2以内（小規模事業者は2/3以内）

■複数者連携デジタル化・AI導入枠
・補助額
インボイス対応類型の要件に属する経費：インボイス対応類型の補助額と同等※1
消費動向分析経費：~50万円×グループ構成員数※1
事務費・専門家経費：~200万円※2
※1（インボイス対応類型の要件に属する経費）と（消費動向分析経費）の合計の上限額は3000万円
※2 （インボイス対応類型の要件に属する経費）と（消費動向分析経費）の合計の10パーセント以内

インボイス対応類型の要件に属する経費：インボイス対応類型の補助額と同等
消費動向等分析経費：2/3以内
事務費・専門家経費：2/3以内

・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く)の従業員数5人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業の従業員数20人以下
・製造業その他の従業員数20人以下

・補助率2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4）
・対象経費機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

●補助上限
［通常枠］ 50万円 ［賃金引上げ枠］ 200万円
［卒業枠］ 200万円 ［後継者支援枠］ 200万円
［創業枠］ 200 万円 ［インボイス枠］ 100万円

法律で定めた中小企業が対象です。
従業員数によって定義が変わりますので、ご確認下さい。

財団法人、社団法人、医療法人、学校法人などは対象にはなりません。（一定の要件を満たすNPO法人は対象となります。）

※申請締切日前１０か月以内に、この「令和元年度補正ものづくり補助金」の交付決定を受けた事業者は対象外です。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠][デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

一般型
中小企業者等、中堅企業等ともに
●【通常枠】 750万円～1,250万円
●【回復型賃上げ・雇用拡大枠】 750万円～1,250万円
●【デジタル枠】　750万円～1,250万円
●【グリーン枠】 1,000万円～2,000万円
●【グローバル展開型】3,000万円
※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

●【通常枠】 1/2 小規模事業者等 2/3
●【回復型賃上げ・雇用拡大枠】 2/3
●【デジタル枠】2/3
●【グリーン枠】2/3
●【グローバル展開型】1/2 小規模事業者等 2/3

中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う場合に対象となります。

事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

経営革新枠
経営革新枠とは、事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一 部を補助することで、中小企業者の生産性を向 上させることを目的とした枠です。

専門家活用枠
専門家活用枠とは、後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした枠です。

廃業・再チャレンジ枠
廃業・再チャレンジ枠とは、M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する枠です。

［経営革新枠]
●【賃上げを実施した場合】800万円
●【賃上げを実施しなかった場合】600万円
※事業承継をする際に従業員の賃上げを行うと、補助上限金額が引き上げられます。

［専門家活用枠]
●【買い手支援類型】50万円以上～600万円未満
●【売り手支援類型】50万円以上～600万円未満
※事業承継をする際に従業員の賃上げを行うと、補助上限金額が引き上げられます。

［廃業・再チャレンジ枠]
●【再チャレンジ申請】50万円以上～150万円未満
●【併用申請】50万円以上～150万円未満
※事業承継をする際に従業員の賃上げを行うと、補助上限金額が引き上げられます。

●1/2もしくは2/3
※申請枠に応じて補助率は変動します。どの補助率に該当するかをお調べしたい方は、お気軽にお問い合わせください。
相談は無料で承っております。