お勧めの
助成金・補助金
中小企業の約半分が「国や自治体からもらえる資金」の存在に気づいていないと言われています。

中小企業庁の調査によれば、「国・都道府県・市町村などが交付する助成金・補助金」の認知率は51.5%理解率は16.8%利用率に至ってはわずか6%といった結果も報告されています。

中小企業経営の強い味方であるはずの助成金・補助金が「知っている人だけが得をする」代物になってしまっています。

認知度が低いということは、助成金・補助金を使いこなせば、他の企業と差別化できるチャンスでもあります。

様々な補助金や助成金の申請をお手伝いいたします。

業務改善助成金

対象となる事業者

内容

業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額(各コースに定める金額)以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するものです。

助成上限額

助成上限額は以下のとおりです。
引き上げる最低賃金額及び引き上げる労働者の人数によって助成上限額が変わります。

助成上限額

助成率は以下のとおりです。

IT導入補助金

対象となる事業者

・補助対象者
中小企業・小規模事業者等
(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

・補助対象経費
ソフトウエア費、導入関連費等のITツールが補助金の対象です。

内容

通常枠
A類型 補助額:30万~150万円未満 補助率:1/2以内B類型 補助額:150万~450万円以下 補助率:1/2以内

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
補助額:5万~50万円以下 補助率:3/4以内補助額:50万~350万円 補助額:2/3以内

助成上限額

通常枠(A・B類型)
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

小規模事業者持続化補助金(一般型)

対象となる事業者

●商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の従業員数5人以下
●サービス業のうち宿泊業・娯楽業の従業員数20人以下
●製造業その他の従業員数20人以下

内容

●補 助 率2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)
●対象経費機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

助成上限額

●補助上限
[通常枠] 50万円 [賃金引上げ枠] 200万円
[卒業枠] 200万円 [後継者支援枠] 200万円
[創業枠] 200 万円 [インボイス枠] 100万円

キャリアアップ助成金

対象となる事業者

内容

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下、「有期雇用労働者等」という。)の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものです。

助成上限額

「正社員化コース」
① 有期 → 正規:1人当たり 800,000円
② 無期 → 正規:1人当たり 400,000円

事業再構築補助金

対象となる事業者

①2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること等。

② 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3~5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること

内容

本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。

第6回公募からは、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者への重点的支援を継続しつつ、売上高等減少要件の緩和などを行います。

また、特に、ガソリン車向け部品から電気自動車等向け部品製造への事業転換のように、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、従来よりも補助上限額を引き上げ売上高減少要件を撤廃した新たな申請類型を創設することで、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組を重点的に支援していきます。

助成上限額

[通常枠]
中小企業者等、中堅企業等ともに
●【従業員数20人以下】100万円~2,000万円
●【従業員数21~50人】100万円~4,000万円
●【従業員数51人~100人】100万円~6,000万円
●【従業員数101人以上】100万円~8,000万円
※上記以外に[大規模賃金引上枠][回復・再生応援枠][最低賃金枠][グリーン成長枠] とあります。

補助率
●中小企業者等 2/3 (6,000万円を超える部分は1/2)
●中堅企業等 1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)

ものづくり補助金

対象となる事業者

法律で定めた中小企業が対象です。
従業員数によって定義が変わりますので、ご確認下さい。

財団法人、社団法人、医療法人、学校法人などは対象にはなりません。(一定の要件を満たすNPO法人は対象となります。)

※申請締切日前10か月以内に、この「令和元年度補正ものづくり補助金」の交付決定を受けた事業者は対象外です。

内容

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、[回復型賃上げ・雇用拡大枠][デジタル枠] [グリーン枠]を新たに設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。

助成上限額

一般型
中小企業者等、中堅企業等ともに
●【通常枠】 750万円~1,250万円
●【回復型賃上げ・雇用拡大枠】 750万円~1,250万円
●【デジタル枠】 750万円~1,250万円
●【グリーン枠】 1,000万円~2,000万円
●【グローバル展開型】3,000万円
※従業員規模により補助上限の金額が異なります。

補助率
●【通常枠】 1/2 小規模事業者等 2/3
●【回復型賃上げ・雇用拡大枠】 2/3
●【デジタル枠】2/3
●【グリーン枠】2/3
●【グローバル展開型】1/2 小規模事業者等 2/3
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