職務に関連した専門的な知識及び技能の習得 – 人材開発支援助成金(人材育成支援コース)

職務に関連した専門的な知識及び技能の習得 - 人材開発支援助成金(人材育成支援コース)

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職務に関連した専門的な知識及び技能の習得に
人材開発支援助成金が活用できます!

~「人材育成支援コース」のご案内~

製品やサービスの質を維持・向上させたい・・・

生産効率を上げたい・・・

というお悩みありませんか?


それには、計画的な人材育成を行い、事業を支える従業員の方々に、能力を発揮していただくことが不可欠 です。


そんな時に活用したいのが、人材開発支援助成金!


人材育成への積極的な取り組みは、従業員のキャリア形成や能力アップはもちろんのこと、

従業員の職場定着促進、ひいては、安定的な企業運営にもつながっていきます。

人材開発支援助成金(人材育成支援コース)とは…
雇用する被保険者に対して、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を幅広く助成することで、企業内における人材育成を促進することを目的としています。

それでは、以下に人材育成支援コースの対象訓練、助成額についてご紹介いたします。

【人材育成支援コースの対象訓練】
①職務に関連した知識や技能を習得させるための10時間以上の訓練が対象となる「人材育成訓練」(OFF-JT)
②厚生労働大臣の認定を受けた実習併用職業訓練である「認定実習併用職業訓練」(OJTとOFF-JTを組み合わせた6ヶ月以上の訓練)
③有期契約労働者等に対し、正規雇用等に転換するための訓練である「有期実習型訓練」(OJTとOFF-JTを組み合わせた2ヶ月以上の訓練)

それぞれの訓練を行った場合の助成額は以下のとおりです。

【賃金助成】
1人1時間あたり760円<200円>


【経費助成】
対象訓練①の場合
・正規雇用労働者・・・実費相当額の45%<15%>
・非正規雇用労働者・・・実費相当額の60%<15%>
・正社員化した場合・・・実費相当額の70%<30%>
対象訓練②の場合
実費相当額の45%<15%>
対象訓練③の場合
・非正規雇用労働者・・・実費相当額の60%<15%>
・正社員化した場合・・・実費相当額の70%<30%>


【OJT実施(定額)助成】
対象訓練②の場合
1人1訓練あたり20万円<5万円>
対象訓練③の場合
1人1訓練あたり10万円<3万円>

※訓練後に労働者に毎月決まって支払われる賃金が5%以上上がった場合や、
訓練修了後に資格手当を支払うことで賃金が3%以上増えた場合には、
<>内の金額が加算されるので、合わせて活用することが助成額を上げることができます。

なお、賃金要件・資格等手当要件を満たした場合は、すべての対象労働者に対して、要件を満たす賃金又は資格等手当を3か月間継続して支払った日の翌日から起算して5か月以内に、割増分を支給申請をする必要があります。

人材不足の深刻化が問題となる近年、企業では新規雇用だけではなく、人材育成による労働力の維持・確保が重要です。
そこで活用したいのが、教育訓練のコスト負担が軽減できる人材開発支援助成金です。
人材開発支援助成金を活用すれば、国から助成金を受給することで、経費や賃金の負担を軽減させつつ人材育成が可能となります。

しかし、制度内容は非常に細かく、申請自体もかなりの手間がかかります。

DHorse社会保険労務士事務所は、【助成金の相談、申請代行/補助金の申請サポート】を行っています。
社内の人材育成、スキルアップに興味がある経営者の皆様は、一度DHorse社会保険労務士事務所にご相談ください。
状況をお聞かせいただければ、企業様の状況に合わせて最適な助成金をご提案させていただいております。

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