DHorse社会保険労務士事務所は、愛知県名古屋市久屋大通駅徒歩3分にある【助成金の相談、申請代行/補助金の申請サポート】に特化した社労士事務所です。
2024年10月以降も続く最低賃金の引き上げ。
「人件費の増加にどう対応するか…」と悩む中小企業にとって、国が用意する「業務改善助成金」はまさに頼れる支援制度です。
令和7年度版では、これまでと制度内容が一部変更・強化されています。
本記事では、令和6年度との違いをわかりやすく比較しながら、令和7年度の活用ポイントを解説します。
1. 業務改善助成金とは？
- 事業場内の最低賃金を「30円以上」引き上げる
- 生産性向上に資する設備投資を行う
- 費用の一部が助成され、最大600万円支給の可能性も！
2. 【比較表】令和6年度 vs 令和7年度の主な変更点
| 項目 | 令和6年度 | 令和7年度 | ポイント解説 |
|---|---|---|---|
| 👥 対象労働者の要件 | 雇用期間3か月以上 | 雇用期間6か月以上 | 長期雇用を前提とした支援にシフト |
| 💰 助成上限額 | 事業場単位で支給（最大600万円） | 事業主単位で上限600万円 | 複数事業場がある企業は合計で管理が必要に |
| 🏢 対象外企業 | 明記なし | 「みなし大企業」は対象外に | 関連会社を含む企業グループは要チェック |
3. 助成金額とコース概要（令和7年度）
助成金は「引き上げる労働者数」と「事業場の規模（30人未満かどうか）」で金額が変わります。
| コース | 引き上げる労働者数 | 上限額（30人未満） | 上限額（30人以上） |
|---|---|---|---|
| 30円コース | 1人 | 60万円 | 30万円 |
| 2～3人 | 90万円 | 50万円 | |
| 4～6人 | 100万円 | 70万円 | |
| 7人以上 | 120万円 | 100万円 | |
| 10人以上（※特例） | 130万円 | 120万円 | |
| 45円コース | 1人 | 80万円 | 45万円 |
| 2～3人 | 110万円 | 70万円 | |
| 4～6人 | 140万円 | 100万円 | |
| 7人以上 | 160万円 | 150万円 | |
| 10人以上（※特例） | 180万円 | 180万円 | |
| 60円コース | 1人 | 110万円 | 60万円 |
| 2～3人 | 160万円 | 90万円 | |
| 4～6人 | 190万円 | 150万円 | |
| 7人以上 | 230万円 | 230万円 | |
| 10人以上（※特例） | 300万円 | 300万円 | |
| 90円コース | 1人 | 170万円 | 90万円 |
| 2～3人 | 240万円 | 150万円 | |
| 4～6人 | 290万円 | 270万円 | |
| 7人以上 | 450万円 | 450万円 | |
| 10人以上（※特例） | 600万円 | 600万円 |
🧮 助成率：
- 事業場内最低賃金が1,000円未満：助成率「4/5」
- 1,000円以上：助成率「3/4」
4. 申請スケジュールにも変化あり！【2期制に】
令和7年度からは、申請が「2期制」に変更されました。
2期制の導入により、最低賃金の改定時期に合わせて申請時期を選べるようになりました。
一方で、申請時期を誤ると不支給となる可能性もあるため、早期の確認と準備がカギとなります。
- 第1期：2025年4月14日～6月13日
- 第2期：2025年6月14日～ 地域別最低賃金改定日の前日まで
5. 成功のポイント：交付決定前に動かない！
✅ 交付決定前に設備を購入すると助成対象外！
計画は「交付決定後に実施」するのが原則であり、特に設備の導入は交付決定前に行うと助成対象外となります。
申請から支給までの流れを正しく守ることが不可欠です。
6. 令和7年度はこんな企業におすすめ！
- ✔ POSレジや業務システムを導入して省力化・効率化したい
- ✔ 採用した従業員をしっかり定着させたい
- ✔ 最低賃金をギリギリ上回っているが、地域改定での対応が必要
7. まとめ｜「賃上げ×設備投資」で攻めの経営を
業務改善助成金は、人件費の上昇を「成長のきっかけ」に変えるための制度です。
申請のタイミングや制度変更に乗り遅れず、賢く・戦略的に活用することが重要です。
DHorse社会保険労務士事務所では、助成金の活用診断や申請書類の作成までサポートいたします。
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