DHorse社会保険労務士事務所は、愛知県名古屋市久屋大通駅徒歩3分にある【助成金の相談、申請代行/補助金の申請サポート】に特化した社労士事務所です。
国民からのアイデアを形に！デジタル人材などの育成強化！
大きな費用がかかることから、人材育成が疎かになっていらっしゃいませんか？
人材育成は企業の成長において欠かせません。
近年では、デジタル分野やIT分野における技能や知識をもつ人材の必要性も増しています。
人材育成に力を入れたい！という企業におすすめの助成金が、
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）です。
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）とは、
「人への投資」を加速化するために国民の提案をもとに形になった助成金です。
令和4年～8年度の期間限定であるため、検討している場合には早めに取り組むことがおすすめです。
人材開発支援助成金（人への投資促進コース）では、
事業主が労働者に対して助成対象となる訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成されます。
以下の5種類の訓練が、「人への投資促進コース」の対象となります。
■デジタル/成長分野・・・高度デジタル人材訓練/成長分野等人材訓練
→高度デジタル人材の育成のための訓練や、大学院での訓練を行う事業主に対する高率助成
■IT分野未経験・・・情報技術分野認定実習併用職業訓練
→IT分野未経験者の即戦力化のための訓練を実施する事業主に対する高率助成
■サブスクリプション・・・定額制訓練
→サブスクリプション型の研修サービスによる訓練への助成
■自発的能力開発・・・自発的職業能力開発訓練
→労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主への助成
■教育訓練休暇・・・長期教育訓練休暇等制度
→働きながら訓練を受講するための休暇制度や短時間勤務等制度を導入する事業主への助成
従業員の職務に関連した専門的な知識と技能を習得させる訓練や、
新たなビジネス展開のために必要な高度デジタル人材などの人材育成を支援してもらえます。
訓練経費の一部を助成してもらえるので、訓練にかかる費用を軽減できます。
オンラインによる研修（eラーニング）や通信制の訓練も支給の対象となります。
また、訓練期間中は通常の業務時と同様に労働者に賃金を支払う必要がありますが、
事業主が従業員に支払うべき賃金の一部が助成されます。
従業員は、従来通りの賃金を受け取りながら、訓練を受けることができます。
（※eラーニング及び通信制による訓練の場合、賃金助成はありません。）
雇用保険の被保険者であれば、いずれの助成も雇用契約の正規・非正規を問わず対象です。
各コースの助成率・助成額は中小企業で以下のとおりです。
【高度デジタル人材訓練】
経費助成率７５％
賃金助成額 1人1時間あたり９６０円
【成長分野等人材訓練】
経費助成率７５％
賃金助成額 1人1時間あたり９６０円
【情報技術分野認定実習併用職業訓練】
経費助成率６０％
賃金助成率 1人1時間あたり７６０円
OJT実施助成率２０万円
【定額制訓練】
経費助成率６０％
【自発的職業能力開発訓練】
経費助成率４５％
【長期教育訓練休暇等制度】
①長期訓練休暇制度の場合
制度導入経費２０万円
賃金助成 １日あたり６０００円
②所定労働時間の短縮と所定外労働時間の免除制度の場合
制度導入経費２０万円
コスト面の問題により、人材育成が後回しになってしまっている企業も多く見られますが、
人材開発支援助成金を活用すれば、コストの半分以上の支給を受けられることもあります。
特に「人への投資促進コース」は、
今後必ず必要になってくるであろうDX人材の育成にも対応しており、助成率も75%と非常に高率です。
しかし、人材開発支援助成金の申請には多くの書類をそろえることが必要で、訓練内容によっても書類が異なります。
もちろん書類自体が労働法などに適合したものであることも必要です。
「申請をしたのに、書類不備があって受給に至らない」というケースも多く、 申請のハードルは高くなっているのが現実です。
DHorse社会保険労務士事務所では、【助成金の相談、申請代行/補助金の申請サポート】を行っています。
社内の人材育成、スキルアップに興味がある経営者の皆様は、一度DHorse社会保険労務士事務所にお問い合わせください。
企業様の状況に合わせて最適な助成金をご提案し、申請書類作成のサポートをさせていただきます。
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