DHorse社会保険労務士事務所は、愛知県名古屋市久屋大通駅徒歩3分にある【助成金の相談、申請代行/補助金の申請サポート】に特化した社労士事務所です。
働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する「働き方改革」。
勿論、残業を減らす・有給を取得しやすい環境を作るためには、業務改善＝労働者一人当たりの業務の効率化・生産性の向上が必要となってきます。
今回ご紹介する働き方改革推進支援助成金 労働時間短縮・年休促進支援コースは、 業務改善助成金と同様、「生産性の向上に資する取組」に対して経費を一部助成するものです。
支給対象となる取り組みは
① 労務管理担当者に対する研修
② 労働者に対する研修、周知・啓発
③ 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
④ 就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤ 人材確保に向けた取組
⑥ 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
⑦ 労務管理用機器の導入・更新
⑧ デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
⑨ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
※ 原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
助成金受給のために達成する必要がある成果目標は、
① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。
② 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること。
③ 時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ、交付要綱で規定する特別休暇
（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）のいずれか１つ以上を新たに導入すること。
上記３つのうち1つ以上を達成することで、助成対象となります。
申請に際しては、事業主-労働者間で、現在の労働環境についての話し合いが必須とされています。
雇う側・働く側の双方の視点からより良い職場環境を作るきっかけに、是非活用したい助成金です。
弊社で取り扱う代表的な助成金・補助金に関しては、サイト内でも簡単にご案内しておりますが
それ以外にも企業様の状況に合わせて最適な助成金をご提案させていただいております。
まずは一度お問い合わせください。
DHorse社会保険労務士事務所
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