【助成金の相談、申請代行/補助金の申請サポート】に特化した社労士事務所です。
DHorse社会保険労務士事務所は、愛知県名古屋市久屋大通駅徒歩3分にある中小企業の皆さまにとって、非正規雇用労働者の処遇改善を支援する
「キャリアアップ助成金」は非常に重要な制度です。
先日、キャリアアップ助成金の2025年4月からの変更点が発表されました。
本記事では、改正内容と企業がどのように活用できるかをわかりやすく解説します。
✅ キャリアアップ助成金とは?
キャリアアップ助成金は、有期雇用やパート・アルバイトなどの非正規雇用労働者を正社員に転換したり、
賃金規定を改定して処遇を改善したりする企業に対して、国が支給する助成金です。
🔥 2025年4月以降の主な変更点
① 新規学卒者が支給対象外に(正社員化コース)
雇い入れから1年未満の新規学卒者は助成の対象外となります。新卒採用の企業は注意が必要です。
② 正社員化の助成額と対象者が変更(正社員化コース)
これまでの助成額に加え、「重点支援対象者」と「それ以外」の区分が新設されました。
✅ 重点支援対象者
- 有期→正規:80万円(大企業は60万円)
- 無期→正規:40万円(大企業は30万円)
❌ 重点支援対象者以外
- 有期→正規:40万円(大企業は30万円)
- 無期→正規:20万円(大企業は15万円)
③ 重点支援対象者の定義(正社員化コース)
以下のいずれかに該当する労働者は「重点支援対象者」として、手厚い助成を受けることができます。
- 雇用期間が3年以上の有期雇用労働者
- 雇用期間が3年未満で、過去5年間の正社員経験が1年以下かつ過去1年間正社員でなかった者
- 派遣労働者、母子家庭の母、父子家庭の父、人材開発支援助成金の特定訓練修了者
④ キャリアアップ計画書の手続きが簡単に(全コース共通)
これまでは「管轄の労働局の認定」が必要でしたが、2025年4月以降は「届け出のみ」でOKになります。
手続きのハードルが下がり、活用しやすくなりました。
⑤ 賃金規定の改定助成額がアップ(賃金規定等改定コース)
これまでの助成額は「3%以上5%未満」「5%以上」の2区分でしたが、
2025年4月からは4区分に細分化され、助成額が拡充されます。
賃金引き上げ率 | 旧助成額(中小企業) | 新助成額(中小企業) |
---|---|---|
3%以上4%未満 | 5万円 | 4万円 |
4%以上5%未満 | 5万円 | 5万円 |
5%以上6%未満 | 6.5万円 | 6.5万円 |
6%以上 | なし | 7万円 |
さらに、有期雇用労働者の昇給制度を新たに設けた場合は、
【1事業所あたり20万円(大企業は15万円)】の加算措置も新設されます。
💡 企業が活用すべきポイント
- 重点支援対象者の定義を確認し、正社員化を促進する
- 該当する従業員がいる場合、助成額が大きくなるため、積極的に活用しましょう。
- 賃金規定の改定で助成額を最大化
- 6%以上の昇給を行うと、最高7万円の助成を受けられるようになります。
- 昇給制度の導入で追加の助成金を狙う
- 企業の賃金体系を見直し、新たに昇給制度を導入することで、さらに20万円の加算を受けられます。
📢 まとめ
2025年4月以降、キャリアアップ助成金の制度が大きく変わり、重点支援対象者に当てはまらない一般の助成額は引き下げられる部分もあります。
企業がキャリアアップ助成金を最大限活用するためには、
✅ 正社員化の対象者を見極める
✅ 賃金規定を適切に改定する
✅ 計画的な昇給制度を導入する
ことが重要になります。
助成金を活用して従業員の処遇を改善し、企業の成長につなげていきましょう!
助成金の活用方法についてさらに詳しく知りたい方は、お気軽にご相談ください!
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