DHorse社会保険労務士事務所は、愛知県名古屋市久屋大通駅徒歩3分にある【助成金の相談、申請代行/補助金の申請サポート】に特化した社労士事務所です。
外国人労働者は、日本の労働法制や雇用慣行などに関する知識の不足や言語の違いなどから、労働条件・解雇などに関するトラブルが生じやすい傾向にあります。
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行い、 外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。
対象となる事業主（※ 事業所単位でなく、企業単位での申請・支給となります。）の条件は、
まず雇用保険被保険者となる外国人労働者（特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」を除く）を雇用していること。
取組としては、事業所ごとに、全ての外国人労働者と3か月ごとに1回以上面談を行う雇用労務責任者を選任し
就業規則等の社内規程を多言語化し、雇用するすべての外国人労働者に周知することの他、
下記①～③のいずれかを実施する必要があります。
① 苦情・相談体制の整備※：外国人労働者の母国語または当該外国人労働者が使用するその他の言語により苦情・相談に応じる。
② 一時帰国のための休暇制度の整備：全ての外国人労働者が一時帰国を希望した場合に必要な有給休暇を取得できる制度を新たに定め、１年間に１回以上の連続した５日以上の有給休暇を取得させる。
③ 社内マニュアル・標識類等の多言語化：社内マニュアルや標識類等を多言語化し、計画期間中に、それを使用する全ての外国人労働者に周知する。
※ 外部の通訳者を同席させ、通訳を委託した場合、その経費も支給対象となります。
助成対象となる経費は
① 通訳費
② 翻訳機器導入費（上限10万円）
③ 翻訳料
④ 弁護士、社会保険労務士等への委託料（外国人労働者の就労環境整備措置に要する委託料に限る）
⑤ 社内標識類の設置・改修費（多言語の標識類に限る）
具体的な支給額としては、 支給対象経費の１／２（上限額 57万円）
対象となる外国人労働者の賃金が就労環境整備措置の実施日翌日から一年以内に5％以上増加している場合
支給対象経費の２／３（上限額 72万円）が支給されます。
支給要件として、他に、計画終了から1年経過した段階で
外国人労働者の離職率目標（10％以下）と日本人労働者の離職率目標（計画前一年間と比較し上昇していないこと）を達成している必要があります。
雇う側と雇われる側、双方の言語の壁による不安を解消し、安心して雇用関係を続けることの出来る環境を目指すための助成金です。
弊社で取り扱う代表的な助成金・補助金に関しては、サイト内でも簡単にご案内しておりますが それ以外にも企業様の状況に合わせて最適な助成金をご提案させていただいております。
まずは一度お問い合わせください。
DHorse社会保険労務士事務所
愛知県名古屋市東区泉１丁目２２−２９ ストークビル久屋 ４階
名古屋｜中区｜助成金｜補助金｜社労士｜顧問契約
