【2026年・第16次公募】事業承継・M&A補助金｜4枠の対象・補助額・申請準備

事業承継やM&Aを進めるにあたり、「設備投資や専門家費用に補助金を使えないか」「いつまでに何を準備すればよいか」と悩む経営者は少なくありません。

事業承継・M&A補助金の第16次公募は、2026年10月2日から11月6日17時までです。申請はJグランツのみで、事前にGビズIDプライムが必要です。

本記事では、2026年9月4日公表の第16次公募要領Ver.1.0を基に、事業承継促進、専門家活用、PMI推進、廃業・再チャレンジの4枠を比較します。対象条件、補助率・上限、対象経費、必要書類に加え、自社で申請する難しさ、株式会社DHorseの申請サポート、採択後の実績報告・事務局対応まで確認できます。

30秒で分かる第16次公募の結論

第16次公募は、事業承継・M&Aの進み方に応じた4枠で構成されています。最初に確認するのは「何を買うか」ではなく、承継・M&Aのどの段階で、誰が、何の費用を負担するかです。

読者の状況	最初に確認する枠	主な支援対象
親族・従業員へこれから承継する	事業承継促進枠	後継者が行う設備投資等
第三者M&Aの買い手・売り手	専門家活用枠	FA・仲介、DD等の専門家費用
M&A後の統合を進める	PMI推進枠	PMI専門家費用、統合投資
廃業して新たな取組へ進む	廃業・再チャレンジ枠	廃業支援、在庫廃棄、解体等

GビズIDプライムは発行に通常1〜2週間、混雑時は3週間程度かかると公募要領が案内しています。未取得の場合は、事業計画より先に申請手続きを始めましょう。ただし、この補助金は申請画面を埋めれば終わる制度ではありません。枠選定、事業計画、契約・発注、見積、資金繰り、採択後の証拠管理を一続きで設計する必要があります。

事業承継・M&A補助金とは｜4枠の全体像

事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等による事業承継やM&A、経営資源の引継ぎ、引継ぎ後の経営統合に必要な経費の一部を支援する補助金です。

4枠は「承継・M&Aの時系列」で考える

• 承継前：事業承継促進枠で後継者主導の設備投資等を準備
• M&A実行時：専門家活用枠でFA・仲介、DD等を支援
• M&A後：PMI推進枠で経営・業務統合とシナジー投資を支援
• 廃業・再出発：廃業・再チャレンジ枠で廃業費用等を支援

同じM&Aでも、仲介費用とM&A後の設備投資では使う枠が異なります。枠を先に決めつけず、取引の進捗と費用の内容を並べて選びます。

自社はどの枠？30秒判定ナビ

1. これから親族・従業員へ代表権と所有権を移す
   事業承継促進枠を確認します。
2. 第三者から会社・事業を買う、または第三者へ譲る
   専門家活用枠の買い手・売り手類型を確認します。
3. 売上高100億円を目指す買い手としてM&Aを行う
   専門家活用枠の買い手100億企業特例を確認します。
4. 小規模事業者の売り手としてM&Aを進める
   小規模売り手支援類型も比較します。
5. M&A後の組織・財務・IT等の統合を専門家と進める
   PMI専門家活用類型を確認します。
6. M&A後に設備やシステムを導入してシナジーを出す
   PMI事業統合投資類型を確認します。
7. 廃業を伴い、新たな事業・就業等へ進む
   廃業・再チャレンジ枠を確認します。

複数の枠に見える場合は、申請者、契約主体、支払主体、M&A成立予定日、対象経費を一枚の表にすると整理しやすくなります。

承継要件に合わず設備の省力化が主目的なら中小企業省力化投資補助金の一般型、小規模事業者の販路開拓が主目的なら小規模事業者持続化補助金も候補です。制度を横断して比べる場合は2026年の中小企業向け補助金・助成金一覧をご覧ください。

第16次公募のスケジュールと締切

項目	第16次の予定
公募要領公表	2026年9月4日
申請受付	2026年10月2日〜11月6日17:00
採択発表	2026年12月中旬以降、順次
交付申請	2027年1月上旬〜11月中旬予定
交付決定	2027年1月下旬以降、順次予定
事業実施	交付決定日〜2028年5月下旬予定
実績報告	2027年2月中旬〜2028年3月下旬予定
補助金交付手続	2027年9月上旬以降、順次予定

公式総合ページの予定と、各公募要領にある「交付決定日から原則14か月以内」を合わせて確認してください。採択後すぐに事業を始められるとは限らず、交付申請と交付決定を待つ期間があります。

締切から逆算した準備目安

• 今すぐ：GビズIDプライム、承継・M&A日程、契約状況を確認
• 9月中：対象枠、申請者、対象経費、資金調達、支援専門家を整理
• 10月前半：事業計画、数値計画、見積、証明書を完成
• 10月後半：Jグランツ入力、添付書類、加点資料を相互点検
• 11月6日より前：余裕をもって送信し、提出完了画面を確認

申請前に確認する全枠共通の対象者・対象外

枠ごとに要件は異なりますが、共通して次の確認が必要です。

• 日本国内で事業を営む中小企業者等に該当するか
• 資本金、従業員数、みなし大企業、課税所得等の要件を満たすか
• 事業実態があり、対象外業種・事業に該当しないか
• 反社会的勢力、不正受給、法令違反等の排除要件に該当しないか
• 同一経費へ国等の他補助金を重複計上していないか
• 申請者、契約者、支払者、補助事業実施者の関係が説明できるか

申請者本人が内容を理解する

公募要領は、事業者自身が申請内容を理解・確認し、事業計画を含む申請内容の作成と実行に責任を持つよう求めています。支援を受ける場合も、経営者が自社の計画、数値、経費、実行体制を説明できる状態が必要です。

原則2社以上の相見積を準備する

補助対象経費は原則として2社以上の相見積が必要です。選定理由書を出せば必ず代替できるわけではありません。仕様・数量・期間をそろえた見積を早めに依頼しましょう。

事業承継促進枠｜承継前の設備投資を準備する

事業承継促進枠は、これから親族内承継・従業員承継等を行い、後継者が引き継ぐ経営資源を使って生産性向上に取り組む場合の枠です。第16次では、2026年11月6日から2031年11月5日までに対象となる承継を完了する計画が必要です。

会社・後継者・承継方法の主な条件

確認項目	主な要件
法人の事業実績	公募申請時点で原則3期分の決算・申告が完了
個人事業の実績	開業届と青色申告承認申請書の提出から原則5年経過
後継者	対象会社で役員・雇用経験を通算3年以上有する者、または被承継者の親族で代表経験がない者等
法人の承継	同一法人内で代表者を交代し、経営権と株式・持分等の所有権を移転
個人の承継	被承継者の廃業と承継者の開業を伴う事業譲渡。原則共同申請
承継後	複数代表ではなく、後継者が経営を担う

公募締切前に承継済みの案件は、この枠の対象になりません。代表変更、株式・持分移転、個人事業の廃業・開業を実行する前に確認してください。

対象事業と数値計画

後継者が主導し、先代から引き継ぐ人材、技術、顧客基盤、設備、知的財産等を活用する取組が必要です。5年間で付加価値額または1人当たり付加価値額を年率3％以上向上させる計画を作ります。

補助率・上限・対象経費

• 補助率：小規模事業者等は2/3以内、その他は1/2以内
• 補助下限：100万円
• 通常上限：800万円
• 3％以上の賃上げ要件を満たす場合：上限1,000万円。800万円超部分は1/2以内
• 廃業費の併用：上限300万円を上乗せ可能
• 主な経費：設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費

申請時には認定経営革新等支援機関による確認書が必要です。確認書の発行だけを依頼するのではなく、承継の蓋然性と事業計画の整合性を早い段階で相談しましょう。

専門家活用枠｜M&Aの買い手・売り手の費用を確認する

専門家活用枠は、第三者への事業再編・事業統合を進める買い手・売り手が、FA・仲介、デューデリジェンス（DD）、外注等に要する費用を申請する枠です。

通常の買い手・売り手支援類型

類型	補助率	下限・上限
買い手支援	2/3以内	50万円〜600万円
売り手支援	1/2以内。営業利益率低下または直近決算の営業・経常赤字等の条件に該当すると2/3以内	50万円〜600万円

• DD費用を実施する場合：上限に200万円を加算
• 廃業費を併用する場合：上限に300万円を加算
• 主な経費：謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料

買い手支援類型ではDDの実施が必要で、公式FAQは専門家によるDDを求めています。FA・仲介費用は、M&A支援機関登録制度に登録されたFA・仲介業者による支援に限られます。

買い手100億企業特例

• 補助率：補助額1,000万円以下の部分は1/2以内、1,000万円超2,000万円以下の部分は1/3以内
• 補助下限：50万円
• 補助上限：2,000万円
• 廃業費：上限300万円を上乗せ可能

この特例で不採択になっても、通常の買い手支援類型へ自動的に振り替えられる制度ではありません。要件と計画の適合性を確認して類型を選びます。

小規模売り手支援類型

• 対象：小規模事業者等に該当する売り手
• 補助率：2/3以内
• 補助下限：なし
• 補助上限：450万円
• 廃業費：上限150万円を上乗せ可能

M&Aが成立しなかった場合

補助事業期間内にクロージングしなかった場合、通常類型と100億企業特例は上限300万円へ変更され、原則DD費用のみが対象です。小規模売り手は上限50万円となり、着手金、システム利用料、DD費用に限定されます。

第16次で明確になった利益相反防止

登録FA・仲介業者またはその代表者が補助事業者となる場合、自己または関連会社をFA・仲介の委託先にすることはできません。別の支援機関を利用する場合も、その必要性を説明できるようにします。

PMI推進枠｜M&A後の統合を専門家と投資で進める

PMIは、M&A成立後に経営方針、組織、人事、会計、IT、業務等を統合し、期待した効果を実現する取組です。第16次では、専門家費用と事業投資を別類型で支援します。

PMI専門家活用類型

• 補助率：1/2以内
• 補助下限：50万円
• 補助上限：150万円
• 単独申請では廃業費上限300万円を併用可能
• 専門家活用枠の買い手支援類型との同時申請も可能

単独申請では、公募締切日時点で原則3年以内に成立したM&Aが対象となり、交付申請までに最終契約書等を確認できる必要があります。対象となり得るのはPMI計画の策定・実行、財務・法務・IT等の統合支援です。単なる関係づくりだけの取組や、業務内容が明確でない顧問契約は対象になりません。

PMI事業統合投資類型

• 補助率：小規模事業者等は2/3以内、その他は1/2以内
• 補助下限：100万円
• 通常上限：800万円
• 3％以上の賃上げ要件を満たす場合：上限1,000万円
• 廃業費：上限300万円を上乗せ可能
• 主な経費：設備費、外注費、委託費

この類型は、M&A後のシナジーを生む設備やシステム等への投資が中心です。FA・仲介、DD、M&Aコンサルティング、PMI専門家の費用は、この類型の対象経費ではありません。

廃業・再チャレンジ枠｜廃業費と次の取組を整理する

廃業・再チャレンジ枠は、事業承継・M&Aに伴って既存事業を廃業し、新たな事業や就業等へ進む場合に、廃業費用の一部を支援します。単独申請と、他枠への併用申請があります。

• 単独申請の補助率：2/3以内
• 併用申請の補助率：併用する他枠の補助率に従う
• 補助下限：50万円
• 補助上限：300万円
• 主な経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リース解約費、土壌汚染対策費
• 移転・移設費：他枠との併用時など、公募要領の条件を満たす場合

単に事業を閉じるだけではなく、再チャレンジの内容と実現可能性を示します。単独申請では、認定経営革新等支援機関に廃業と再チャレンジ計画の確認を受けます。廃業支援費には50万円の上限があるため、経費区分ごとの扱いも確認してください。

補助率・補助上限・対象経費の全枠早見表

枠・類型	補助率	下限	基本上限
事業承継促進	小規模等2/3、その他1/2	100万円	800万円。賃上げで1,000万円
専門家活用・買い手	2/3	50万円	600万円。DDで+200万円
専門家活用・売り手	1/2または2/3	50万円	600万円。DDで+200万円
買い手100億企業特例	1/2、超過部分1/3	50万円	2,000万円
小規模売り手	2/3	なし	450万円
PMI専門家活用	1/2	50万円	150万円
PMI事業統合投資	小規模等2/3、その他1/2	100万円	800万円。賃上げで1,000万円
廃業・再チャレンジ単独	2/3	50万円	300万円

表の上限がそのまま受給額になるわけではありません。補助対象経費、補助率、交付申請、実績報告、確定検査で最終額が決まります。消費税、対象外経費、振込手数料等も含め、自己負担を見積もりましょう。

第15次から第16次の変更点

項目	第15次	第16次
申請受付	2026年6月19日〜7月24日17時	2026年10月2日〜11月6日17時
事業承継対象期間	2026年7月24日〜2031年7月23日	2026年11月6日〜2031年11月5日
事業開始の想定	2026年9月下旬頃	2027年1月下旬以降
専門家活用枠の利益相反	申請者とFA・仲介業者等の同一性に関する記載	登録FA・仲介業者等が補助事業者となる場合、自己・関連会社へ委託しないことを明記

4枠と主な補助率・上限は概ね維持されています。第16次を「大幅拡充」と捉えるより、自社の取引日・承継日・契約日を新しい期間へ合わせ直すことが重要です。

申請から入金・事業化状況報告までの流れ

1. 枠・申請者・対象経費を決める
   承継方法、M&Aの立場、成立予定、契約主体を整理します。
2. GビズIDプライムを取得する
   発行待ちで申請できない事態を防ぎます。
3. 計画・見積・必要書類を準備する
   枠により認定支援機関確認書、DD計画、PMI計画等を用意します。
4. Jグランツで公募申請する
   申請者本人が内容を確認し、期限前に提出します。
5. 採択結果を受け取る
   採択は補助対象経費の確定でも、発注許可でもありません。
6. 交付申請を行い、交付決定を待つ
   見積や経費を精査し、交付決定通知を確認します。
7. 交付決定後に契約・発注する
   補助事業期間内に納品、検収、支払いまで完了します。
8. 実績報告を提出する
   契約、請求、振込、成果物、写真等を提出します。
9. 確定検査と額の確定を受ける
   対象外や証拠不足があれば申請額から減額されることがあります。
10. 請求して入金を受ける
    補助金は事業完了後の精算払いです。
11. 事業化状況等を報告する
    承継、賃上げ、事業成果、財産管理等を所定期間報告します。

採択、交付決定、額の確定、入金は別の段階です。この区別を購買担当、経理担当、M&A担当、支援者の全員で共有します。

採択後は、交付申請の修正、計画変更時の手続き確認、実績報告の追加資料など、事務局とのやり取りが生じることがあります。申請時の担当者が不在になったり、契約から支払いまでの証拠がつながらなかったりすると、回答や入金が遅れる可能性があります。申請時点から採択後の担当と保存方法まで決めておくことが重要です。

事業承継・M&A補助金を自社だけで申請するのが難しい7つの理由

事業者が自社で申請することは可能であり、最終的に申請内容を理解・確認するのは申請者本人です。ただし、実務は申請画面への入力だけでは終わりません。公募前の判断から、採択後の交付申請、証拠管理、実績報告、事務局対応までを一貫して管理する必要があります。

難しい理由	自社で必要な対応	見落としで起こり得ること
1．枠と申請者の判断	承継方法、買い手・売り手、費用負担者から4枠を選ぶ	要件不一致や対象外
2．実行時期の管理	承継、M&A、専門家契約、発注、支払いの順序をそろえる	費用の対象外や申請機会の喪失
3．複数資料の読み込み	公募要領、FAQ、交付規程、各種手引きの最新版を確認する	必要書類や手続きの見落とし
4．事業計画と数値の整合	経営資源、課題、取組、効果、数値根拠を一続きで説明する	審査で評価されず不採択となる可能性
5．見積・契約・支払いの整合	相見積、契約者、支払者、品名、金額、日付を管理する	対象経費の除外や補助額の減額
6．採択後の交付手続き	採択と交付決定を区別し、交付決定後に契約・発注する	早期発注による対象外
7．実績報告と事後対応	成果物や証憑を保存し、追加資料、変更手続き、事業化状況報告に対応する	入金遅延、減額、事情によっては交付取消し・返還

自社申請の準備度チェック

• 自社の承継・M&Aスキームに合う枠と申請者を説明できる
• 承継、契約、発注、支払いの予定日を一枚の工程表にできる
• 公募要領、FAQ、交付規程の該当箇所を確認できる
• 事業計画と数値計画の根拠を経営者自身が説明できる
• 相見積、立替資金、契約者・支払者を確認できる
• 採択後に交付決定まで発注を止める社内体制がある
• 実績報告と事業化状況報告を担当する人を決めている

分からない項目が複数ある場合は、申請を諦めるのではなく、契約や登記を進める前に専門家へ相談する目安です。相談だけで対象可否や採択が確定するわけではありませんが、確認すべき論点を早い段階で整理できます。

申請期間前に準備する書類と社内体制

共通して確認する資料

• GビズIDプライム
• 履歴事項全部証明書、確定申告書、決算書等
• 株主・役員・従業員数、資本関係を確認できる資料
• 補助事業計画書、数値計画、実施体制
• 対象経費の仕様書と原則2者以上の見積
• 自己資金・借入・支払予定を含む資金繰り表
• 加点を申請する場合の証明書類

枠ごとの追加資料

枠	早めに確認したい資料
事業承継促進	後継者の役員・勤務・親族関係、承継計画、権利移転計画、認定支援機関確認書
専門家活用	M&Aスキーム、相手方、FA・仲介契約案、登録機関、DD計画、表明保証保険等
PMI推進	最終契約書、M&A成立日、PMI計画、統合課題、委託範囲、シナジー投資計画
廃業・再チャレンジ	廃業対象、再挑戦計画、廃業費見積、認定支援機関確認書

社内で決める担当

• 制度要件と申請入力を管理する責任者
• 事業計画・数値計画を説明する経営者
• 見積、契約、発注を止める購買担当
• 支払、証憑、資金繰りを管理する経理担当
• 納品、検収、写真、成果物を残す現場担当
• 変更・報告期限を管理する採択後担当

小規模事業者では、経営者が複数の担当を兼ねることも珍しくありません。申請サポートを利用すれば整理や点検の負担を減らせますが、申請内容の確認と事業の実行は事業者自身が担います。社内で誰が最終判断するかは必ず決めておきましょう。

採択可能性を高める事業計画の組み立て方

設備や専門家名から書き始めると、制度目的との関係が弱くなります。株式会社DHorseの申請サポートでは、経営者へのヒアリングを基に、次の順で一貫性を確認します。計画を代わりに作り上げるのではなく、経営者の考えと事業の事実を、審査で伝わる形へ整理します。

1. 引き継ぐ経営資源
   人材、技術、顧客、取引先、設備、ブランド、ノウハウを具体化します。
2. 承継・M&A後の経営課題
   生産能力、属人化、販路、組織、会計、IT等のボトルネックを示します。
3. 補助事業の取組
   設備、専門家、PMI、廃業が課題解決に必要な理由を説明します。
4. 顧客と事業への効果
   品質、納期、新商品、顧客層、統合効果等へつなげます。
5. 数値効果
   売上、粗利、付加価値、生産時間、賃金等の前提と計算を示します。
6. 実行体制と証拠
   担当、日程、見積、成果物、測定方法、保存資料まで決めます。

審査では、資格要件を満たすだけでなく、事業の必要性、実現可能性、効果、経営資源引継ぎとの関係等が総合的に見られます。加点項目だけを集めるのではなく、本体計画を先に固めましょう。

申請で失敗しやすい10の注意点

1．承継・M&Aを先に実行する

事業承継促進枠は締切前の承継が対象外です。専門家活用枠も補助対象にしたいFA・仲介契約等の時期を先に確認します。

2．目的と違う枠を選ぶ

親族内承継の設備、第三者M&Aの仲介費、M&A後の統合投資は別の枠です。費用ではなく取引段階から選びます。

3．採択後、交付決定前に発注する

採択通知だけでは着手できません。交付決定日を確認してから契約・発注します。

4．登録外のFA・仲介費を計上する

FA・仲介費は登録M&A支援機関による支援に限られます。名称だけでなく契約予定の支店・担当業務も確認します。

5．申請者・契約者・支払者が一致しない

M&Aスキームにより共同申請等が必要になる場合があります。誰が契約し、誰の口座から支払うかを先に整理します。

6．相見積を後回しにする

締切直前に同一仕様の見積がそろわない、理由書が公式条件に合わないといった問題が起こります。

7．設備・専門家の説明だけで終わる

引き継ぐ資源、経営課題、取組、数値効果のつながりが弱いと、必要性と効果を伝えにくくなります。

8．後払いの資金を用意しない

補助対象経費はいったん自社で全額支払います。消費税や対象外分、減額も見込んで資金余力を持たせます。

9．賃上げ要件・加点を軽く選ぶ

上限引上げや加点を受けた後に未達となると、返還や減点等の対象になり得ます。対象従業員、基準年度、維持期間を確認します。

10．変更・証拠保存・事後報告を軽視する

採択時の計画と異なる設備や委託先へ自己判断で変更せず、事前に承認要否を確認します。見積から成果物までの証拠と、事業化状況報告の期限を保存・管理します。

これらの失敗は、入力内容の修正だけで済むとは限りません。段階に応じて、申請不可、不採択、対象経費の除外、補助額の減額、入金の遅延、交付取消し・返還につながる可能性があります。

株式会社DHorseの申請サポート｜申請前から採択後まで経営者に伴走

申請者本人が主体でも、すべてを一人で抱える必要はない

公募要領上、事業者本人が申請内容を理解・確認し、Jグランツで申請する必要があります。一方で、枠の選定、日程の整理、事業計画、必要書類、採択後の証拠管理まで、すべてを経営者一人で抱える必要はありません。

株式会社DHorseは、経営者が自社の計画を説明できる状態を保ちながら、申請前から採択後までの準備を支援します。申請を丸投げするサービスではなく、判断材料と必要資料を一緒に整える伴走型のサポートです。

株式会社DHorseがサポートする内容

経営者が抱えやすい課題	主なサポート	期待できるメリット
どの枠・申請者になるか分からない	承継方法、取引上の立場、日程、費用から候補を整理	前提の取り違えを減らす
契約や承継の順序が不安	申請、交付決定、契約・発注、承継の工程を整理	先行実施による対象外リスクを減らす
計画と数値がまとまらない	ヒアリングを基に経営資源、課題、取組、効果、数値根拠を整理	一貫した事業計画を作りやすくする
書類と見積に漏れがないか不安	必要書類、相見積、契約・支払い証拠の準備を支援	不足や不整合を防ぎやすくする
採択後の手続きまで手が回らない	変更手続きの確認、証拠管理、実績報告、事業化状況報告、事務局への追加資料準備を支援	減額や入金遅延等のリスクを減らす

約30件の申請サポートで過去採択率100％

承継後の相談では手遅れになることがある

当事務所・当社グループには、「承継後に申請すればよいと思い、すでに承継した」という相談が相次ぎました。これは匿名化した相談傾向で、全国の相談件数を示すものではありません。

旧制度の経営革新1次〜9次では、所定の事業承継対象期間内であれば承継済みの案件も対象になり得ました。一方、12次以降の事業承継促進枠は、公募締切前の承継を対象外としています。過去の経験則ではなく、実行前に今回の要領を確認することが重要です。

採択率だけではなく、採択後まで見据えた支援

実務では、見積→契約→発注→納品→検収→請求→振込→設置写真→成果物を同じ案件番号でつなぎます。金額・品名・相手方・日付が途中で変わった場合は、実行前に変更手続きの要否を確認します。

補助金は入金後も、事業計画どおりの運用、書類保存、事業化状況報告、調査対応が続きます。株式会社DHorseが支援した匿名事業者でも、受給後に事業の実施状況や設備運用について確認を求められた例があります。すべての事業者が同じ調査を受けるという意味ではありませんが、いつでも事実を説明できる運用が必要です。

事業承継・M&A補助金のよくある質問

第16次公募はいつからいつまでですか？

2026年10月2日から11月6日17時までです。締切後の提出は受け付けられないため、早めに送信完了を確認してください。

どの枠に申請すればよいですか？

親族・従業員承継の設備投資は事業承継促進、M&A時の専門家費用は専門家活用、M&A後の統合はPMI推進、廃業と再出発は廃業・再チャレンジが基本です。申請者と経費で最終判断します。

すでに事業承継済みでも対象ですか？

第16次の事業承継促進枠は、2026年11月6日より前に承継済みの案件は対象外です。ただし、M&A後のPMI等、別枠の可能性は個別に確認します。

FA・仲介業者と契約済みでも対象ですか？

補助対象とする契約は、原則として交付決定後に締結する必要があります。既存契約の変更・再契約だけで対象になるとは限らないため、契約前に要領と事務局へ確認してください。

M&Aが成立しなかったらどうなりますか？

専門家活用枠では上限と対象経費が縮小します。通常・100億企業特例は上限300万円で原則DD費用、小規模売り手は上限50万円で着手金、システム利用料、DD費用が対象です。

採択後すぐに発注できますか？

できません。採択後に交付申請を行い、交付決定通知を受けてから契約・発注します。

補助金はいつ入金されますか？

補助事業完了後に実績報告、確定検査、額の確定、請求を経て入金されます。第16次の交付手続は2027年9月上旬以降順次の予定ですが、各社の完了・審査時期で異なります。

他の補助金と併用できますか？

同一の事業・経費へ国等の他補助金を重複して受けることはできません。経費、事業目的、期間を明確に区分できるか個別に確認します。

自社だけで申請できますか？

できます。申請事業者本人が内容を理解・確認し、Jグランツで申請します。ただし、枠選定、計画作成、書類準備、採択後の交付申請・実績報告まで自社で管理する必要があります。第三者へ丸投げはできませんが、専門家の支援を受けながら申請することは可能です。

申請サポートを利用するメリットは何ですか？

公募要領の読み違い、契約時期の誤り、書類不足を減らし、経営者が承継・M&Aと本業に集中しやすくなる点です。株式会社DHorseは、制度・枠の選定、日程、事業計画、数値計画、必要書類、見積、証拠管理の準備を支援します。

どの段階で相談すればよいですか？

できるだけ承継、M&Aの専門家契約、設備の契約・発注を行う前にご相談ください。日程や相手方が確定していない検討段階でも、対象となり得る枠と今後の順序を整理できます。

採択後の実績報告もサポートしてもらえますか？

株式会社DHorseでは、申請時の計画と実施内容の整合確認、変更手続きの要否確認、見積・契約・請求・振込・納品・写真・成果物等の証拠整理、実績報告や事業化状況報告の準備を支援します。具体的な支援範囲は案件の状況に応じて確認します。

事務局から修正や追加資料を求められたらどうしますか？

申請者自身が事実に基づいて回答する必要があります。株式会社DHorseは、質問の論点、事実関係、必要資料を整理し、申請内容と矛盾しない回答を準備できるよう支援します。

過去採択率100％なら今回も採択されますか？

採択は保証できません。過去採択率100％は、株式会社DHorseが支援した旧事業承継補助金を含む約30件について、2026年7月31日時点で不採択がなかったという社内実績です。公募回、審査基準、申請内容により結果は異なり、採択後の交付決定、補助額、入金も別の手続きです。

無料相談では何を確認できますか？

現在の承継・M&Aの状況、候補となる枠、実行予定日、対象経費、GビズIDや必要書類の準備状況、申請サポートの範囲を整理します。相談だけで対象可否や採択が確定するものではありませんが、次に何をすべきかを明確にできます。

まとめ｜11月6日に向けて今日から始める準備

第16次公募の申請期限は2026年11月6日17時です。今日から、次の6点を進めましょう。

1. GビズIDプライムを取得する
2. 承継・M&Aの日程、相手方、契約状況を整理する
3. 4枠から自社の申請枠と申請者を決める
4. 対象経費、相見積、立替資金を確認する
5. 経営資源、課題、取組、数値効果、証拠をつないだ計画を作る
6. 申請から採択後の報告まで自社で管理できるか確認する

承継やM&Aは補助金の日程だけで動かせるものではありません。一方、契約や登記を先に進めると対象外になる可能性があります。検討段階で順序を整理することが重要です。

公的情報源・確認日・更新履歴

本記事は、2026年9月4日時点の第16次公募要領Ver.1.0と公式情報を確認して作成しています。申請時には必ず最新版をご確認ください。

• 事業承継・M&A補助金 公式総合ページ
• 第16次 事業承継促進枠 公募要領
• 第16次 専門家活用枠 公募要領
• 第16次 PMI推進枠 公募要領等
• 第16次 廃業・再チャレンジ枠 公募要領等
• 事業承継・M&A補助金 交付規程

更新履歴：2026年9月4日、第16次公募に合わせて4枠全体、日程、補助率・上限、対象経費、自社申請の難所、株式会社DHorseの申請サポート、採択後対応、FAQを全面更新しました。