2027年度の助成金・補助金について、令和9年度概算要求の公表事実、記事としての見通し、未確定事項を分けて解説します。賃上げ・人材育成・省力化・AI・成長投資の方向と、今から準備できる資料を整理しました。
本文確認日：2026年9月11日｜令和9年度概算要求の公表資料を解説
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結論：2027年度の支援策は概算要求から方向性を読む
2027年度（令和9年度）の助成金・補助金は、2026年8月31日公表の概算要求から、賃上げ、人材育成、省力化・AI、成長投資などへの支援の方向を読み取れます。概算要求は成立予算でも、申請に使う公募要領でもありません。この記事は政策の方向を整理するもので、受給条件や募集開始日を確定するものではありません。
| この記事で分けるもの | 読み方 |
|---|---|
| 公表事実 | 省庁の要求資料に記載された金額や見直し案 |
| 編集上の見通し | 要求内容から、企業が準備する論点を整理したもの |
| 未確定事項 | 成立予算、個別上限、対象者、募集回、申請期間等 |
現在の制度を探す場合は2026年の補助金・助成金15制度一覧へ進んでください。持続化補助金の現行の第20回は持続化補助金の対象者・特例・申請準備で扱い、来年度の要求案を混ぜて説明しません。
概算要求は確定予算ではない｜予測記事の読み方
概算要求は各省庁が次年度の予算編成に向けて示す要求です。その後、査定や政府予算案、国会での審議等を経て予算が決まり、個別制度の支給要領・公募要領等で実務の条件を確認することになります。
- 要求額：行政の事業全体の金額であり、1社が受け取れる額ではない。
- 当初予算・補正予算・基金：年度や財源の範囲が異なる。単純な倍率比較は避ける。
- 再掲・内数：同じ予算を複数箇所で数えない。特定補助金への配分額とは限らない。
- 検討・仮称：実施や名称の確定を意味しない。
このため、要求額を見て「採択されやすくなる」「来年は必ず増額される」とは判断できません。図や表も、事実と見通しを分けて読むために使います。
助成金の概算要求｜業務改善・人材開発・両立支援など
| 制度・範囲 | 令和9年度の要求額 | 資料に示された方向 |
|---|---|---|
| 業務改善助成金 | 543億円 | 90円コースの上限引上げ、助成率区分の見直し、申請期間拡充の検討 |
| 人材開発支援助成金（全体） | 602億円 | 訓練と賃上げ、関連設備導入等への支援の拡充 |
| キャリアアップ助成金の正社員化・賃金規定等改定コース | 583億円 | 非正規雇用労働者の正社員化・処遇改善への支援 |
| 両立支援等助成金 | 412億円 | 育児・介護と仕事の両立、業務代替等を支援 |
| 働き方改革推進支援助成金 | 101億円 | 労働時間短縮に向けた環境整備を支援 |
出典：厚生労働省「令和9年度予算概算要求の主要事項」95・96・102・115・120頁。上記は要求段階の額です。キャリアアップは表記した2コースの範囲で、制度全体の額として扱っていません。
業務改善：現行の条件と要求案を取り違えない
要求資料は助成率の区分を1,100円未満と1,100円以上に見直す案を示しています。一方、2026年度の現行リーフレットは1,050円で区分しています。来年度の案を今年度の申請計算に使わないでください。90円コースも、表にある現行上限がそのまま来年度の新上限として決定したという意味ではありません。
人材開発：全体額と訓練実施コースを区別
602億円は制度全体の要求額です。「賃上げ」支援助成金パッケージで示す訓練実施コースの596億円とは範囲が異なります。本記事では両者を足したり、同じ金額として比較したりしません。
編集上の見通しとして、設備・研修・賃上げを別々に用意するだけでなく、仕事の変化と処遇改善を一つの計画で説明する準備が有用と考えられます。ただし、各コースの最終条件は支給要領等の公表待ちです。
補助金の概算要求｜省力化・AI・成長投資の方向
中小企業庁の令和9年度概算要求等ポイントは、省力化・デジタル化・AIの活用、販路開拓、成長投資、M&A・事業承継等を示しています。中小機構運営費交付金6,980億円には複数の事業が含まれ、持続化補助金だけの予算ではありません。
| 要求資料の論点 | 確認できる内容 | まだ決められないこと |
|---|---|---|
| 省力化・デジタル化・AI投資 | 設備とデジタル技術の導入を一体的に支援する方向 | 現行2制度との移行関係、枠、登録方式、補助率 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 成長志向の経営計画（仮称）を宣言する者を含む小規模事業者等の販路開拓支援 | 全申請者に宣言が必須になるか、補助上限、募集時期 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業 | 2,200億円の要求。売上高10億円を目指す宣言の原則要件化を提示 | 最終的な対象要件、例外、加点、現行公募への適用関係 |
| M&A・事業承継 | 設備投資や専門家活用等を支援する方向 | 枠名、上限、対象取引・承継時期の条件 |
出典：中小企業庁「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等ポイント」2～3頁（2026年8月31日公表資料）。
持続化補助金の資料にある「例えば1億円を目指す」等の記述を、すべての申請者に対する売上要件が確定したと読むことはできません。具体的な要件化の範囲は後続資料で確認します。
支援の方向性を比較｜公式の要求内容と記事の予測
| 公表事実 | 編集上の見通し | 未確定事項 |
|---|---|---|
| 賃上げと生産性向上を組み合わせる要求 | 人員配置・作業改善と賃上げの持続性を説明する準備が役立つ | 必要な賃上げ率、対象期間、未達時の扱い |
| 省力化・AIを含む投資支援の方向 | ツール名より、改善したい業務と導入効果の整理が重要になると考えられる | 対象ツール、登録方法、経費区分 |
| 成長志向の宣言等を要求資料に記載 | 売上・顧客・設備の中期計画を整理しておく価値がある | 宣言の義務・対象範囲・審査方法 |
上の「見通し」は当記事の解釈です。採択確率や制度存続の確度を数値化できる根拠はないため、高・中・低のランキングにはしません。予算が増えても申請件数や審査要件が変われば、個社の採択可能性が上がるとは限りません。
過年度の制度・予算から学ぶ3つの確認点
1．制度名と支援目的を分けて追う
2026年にはデジタル化・AI導入補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金などの公式案内が出ています。似た制度名でも別制度として案内される例があるため、過年度の名称だけで今年や来年の条件を判断しないことが大切です。
2．概算要求に加え、補正予算・基金も確認する
令和7年度補正・令和8年度当初予算案のポイントでは、生産性革命推進事業3,400億円に複数の制度が含まれ、省力化や新事業進出・ものづくりは既存基金の内数として整理されています。要求資料に個別の大きな額が見当たらないことだけで、廃止や縮小とは判断できません。
出典：中小企業庁・令和7年度補正／令和8年度当初予算案のポイント（1頁）。
3．資金の規模と個社の条件を分ける
制度が続いても、対象者、賃上げ、申請回、事前届出の扱いは変わり得ます。過年度との比較は、まず制度名・予算経路・実施条件を別々に確認し、最後に自社の計画に当てはめます。
予測をもとに今から準備しておくこと
| 今から用意できるもの | 公募・支給要領等が出てから決めるもの |
|---|---|
| 就業規則、契約書、勤怠、賃金の整合性確認 | 対象労働者、賃上げの基準日・要件 |
| 現状の作業時間、設備仕様、見積、顧客・売上計画 | 対象経費、契約可能日、事業実施期限 |
| 自己資金、つなぎ融資、継続コストの試算 | 補助率・上限を踏まえた最終申請額 |
| 過去の採択・受給・報告履歴の整理 | 重複申請、再申請、併用の条件 |
DHorse社会保険労務士事務所の実務では、助成金の準備として規程と勤怠・賃金の実態の照合を重視します。補助金について株式会社DHorseは、本人の事業計画と見積・支出証拠を対応させる準備を支援します。予測だけを理由に発注や賃上げの実施日を決めず、現行制度が使えるかも並行して確認してください。
公式資料と確認時点
本記事の要求内容は2026年8月31日公表資料に基づき、本文を9月11日に再確認しました。厚生労働省資料は同日に取得し、中小企業庁の予算資料は再取得ができなかったため、9月2日に取得済みの同公表資料を照合しています。要求内容のその後の修正は、公式発表で再確認してください。
今年度の選定は2026年の補助金・助成金15制度一覧、持続化補助金の現行条件は持続化補助金の対象者・特例・申請準備へ進んでください。
DHorse社会保険労務士事務所は助成金と労務管理の相談に対応し、補助金の申請サポートは同一経営グループの株式会社DHorseが行います。補助金の申請主体は事業者本人です。制度選びや書類準備については、無料相談・お問い合わせをご利用ください。
