飲食店の設備に使える助成金・補助金｜厨房機器・店舗改装の4制度【2026年】

2026年9月1日2026年9月11日

コラム

中小企業省力化投資補助金助成金小規模事業者持続化補助金業務改善助成金補助金

飲食店の設備投資に使える4制度を、賃上げと作業改善、販路開拓、省力化、IT活用の目的別に比較します。厨房機器・店舗改装・看板・POSを検討する際の条件と、発注前にそろえる資料を整理しました。

本文確認日：2026年9月11日｜日程の「予定」と受付終了を区別して記載

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結論：飲食店の設備は「買う物」より投資目的で制度を選ぶ

設備名より投資の目的で選ぶ。賃上げ・作業改善、販路開拓、省力化、IT活用。 — 判断の入口を示した図です。個別の条件は以下の本文・公式資料で確認してください。

飲食店の設備投資では、賃上げと作業改善、販路開拓、省力化、IT活用のどれが主な目的かで候補を分けます。同じ冷蔵庫でも、仕込みの往復を減らす計画と新商品の販売を始める計画では、検討する制度が変わります。

投資の目的	最初に確認する候補	店内で整理すること
賃上げと厨房作業の改善	業務改善助成金	対象従業員の賃金と削減できる作業
新しい客層への販売・来店促進	小規模事業者持続化補助金	新メニュー、改装、看板と売上の関係
少人数でも営業を回せる体制	中小企業省力化投資補助金	人手不足と設備による省力化効果
注文・予約・会計の連携	デジタル化・AI導入補助金	登録ITツールと業務プロセス

設備名だけで対象とは判断できません。発注前に、目的・申請条件・購入時期を一緒に確認することが出発点です。制度全体を探す場合は2026年の補助金・助成金15制度一覧も参照してください。

業務用冷蔵庫・厨房機器は業務改善助成金を最初に確認

厨房機器の導入と賃上げを計画。対象従業員：と賃金を確認、厨房の作業：と変化を整理。 — 判断の入口を示した図です。個別の条件は以下の本文・公式資料で確認してください。

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上につながる設備投資等を行う中小企業・小規模事業者向けの制度です。冷蔵庫や食器洗浄機も、導入によってどの作業がどう改善するかを説明できることが重要です。

2026年度は従業員と最低賃金の条件を先に確認

事業場内最低賃金が2026年度の地域別最低賃金未満であることなどが必要です。賃上げの対象労働者は、雇入れから6か月を経過し、週所定労働時間20時間以上の雇用保険被保険者であることを確認します。コースは50円・70円・90円の引上げ区分です。

助成率は事業場内最低賃金1,050円未満が4/5、1,050円以上が3/4です。上限は引上げ額・対象人数・事業場規模等で異なり、最大600万円は90円コース・10人以上等の条件を満たす場合に限られます。

2026年度は9月1日受付開始。申請期限は、地域別最低賃金の発効日前日と11月30日の早い方です。賃上げの実施期限も地域の発効日前日までです。設備の発注日と賃上げ日は別に管理し、交付決定前に設備を注文しないでください。予算により早期終了する場合があります。

厨房機器の説明は「作業・頻度・変化」で作る

例えば、冷蔵庫の配置変更で食材の取出し動線が短くなるなら、現在の配置図、往復の回数、実測した作業時間、導入後の運用案をそろえます。これは計画の作り方の例であり、特定機種の対象認定や削減効果の保証ではありません。

出典：厚生労働省・2026年度業務改善助成金リーフレット（1～4頁）。

店舗改装・看板は小規模事業者持続化補助金を確認

店舗改装・看板は販路開拓から。新しい顧客：販売方法を考える、必要な改装：看板を計画する。 — 判断の入口を示した図です。個別の条件は以下の本文・公式資料で確認してください。

持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて進める販路開拓等を支援します。飲食店では、テイクアウト販売のための受渡し窓口、新しい客層に向けた店舗改装、来店を促す看板などが検討例です。単なる修繕や老朽設備の買替えとは分けて考えます。

第20回一般型・通常枠は、補助率原則2/3、通常の上限50万円です。特例を使う場合は追加条件があります。2026年11月5日受付開始、様式4の発行受付は12月4日まで、申請締切は12月15日17:00です。

工事の範囲や見積の分け方は持続化補助金の対象経費と判断例、従業員数・特例・必要書類は持続化補助金の対象者・特例・申請準備で確認できます。この記事では、厨房の作業改善と店舗の販路開拓のどちらが目的かを決めてから、専門記事へ進む使い方をおすすめします。

出典：第20回一般型・通常枠公式案内・公募要領第8版。

省力化設備・POS・予約システムは2つの補助金を比較

省力化設備とITツールを比較。省力化投資：設備・業務の改善、IT・AI導入：登録ツールを確認。 — 判断の入口を示した図です。個別の条件は以下の本文・公式資料で確認してください。

省力化投資補助金：登録製品か、個別の設備投資か

カタログ注文型は登録された省力化製品から選び、一般型は自社の業務に合わせた設備導入等を計画します。飲食店では配膳・洗浄・調理等の負担をどう減らすかが検討の軸です。すべての厨房機器が登録製品とは限らず、販売事業者と製品の登録状況を確認します。

一般型第8回は2026年8月18日公募開始、申請受付は9月中旬、締切は10月中旬の予定です。9月11日時点では予定表記のため、確定日を公式サイトで再確認してください。

出典：中小企業省力化投資補助金・一般型スケジュール。

デジタル化・AI導入補助金：登録ITツールから選ぶ

予約・注文・決済・在庫等の仕組みを整える場合は、登録ITツールと登録IT導入支援事業者を確認します。通常枠はソフトウェアを中心に、補助額5万～450万円、原則1/2以内です。一定の最低賃金要件を満たす場合は2/3以内となり、機能数等で補助額の範囲が分かれます。

通常枠の5次締切は2026年9月29日17:00です。POS端末やタブレットの購入だけで通常枠を使えると判断せず、ハードウェアを含めたい場合は該当枠の対象範囲を確認しましょう。

出典：デジタル化・AI導入補助金2026・通常枠。

出典：同補助金・公募スケジュール。

飲食店向け4制度の比較早見表

飲食店の投資に合わせた4制度。業務改善 → 賃上げ、持続化 → 販路、省力化 → 人手不足、IT・AI → 業務連携。 — 判断の入口を示した図です。個別の条件は以下の本文・公式資料で確認してください。

制度	飲食店での主な目的	対象判断の入口	発注前に確認
業務改善助成金	賃上げ＋厨房作業改善	最低賃金・対象労働者・作業改善	交付決定と地域別の賃上げ期限
持続化補助金	店舗改装・看板等で販路開拓	小規模事業者要件と販路開拓計画	様式4と交付決定、費目の制限
省力化投資補助金	設備で人手不足を解消	登録製品または個別の省力化計画	型ごとの要領・登録・実施期間
デジタル化・AI導入補助金	予約・注文・会計の効率化	登録ITツール・枠の機能要件	登録事業者と交付決定

金額が大きい制度から選ぶと、賃上げ負担や事業計画の要件が目的に合わなくなることがあります。同じ支出を複数制度に二重計上することはできません。別の経費であっても併用制限を確認し、見積を分けるだけで併用可能とは判断しないでください。

発注・契約前に止める：安全な7ステップ

発注できる時点を確認する。準備・申請、交付決定：発注時点を確認、実施・報告。 — 判断の入口を示した図です。個別の条件は以下の本文・公式資料で確認してください。

現在の困りごとと投資目的を書き出す。
候補制度の対象者・従業員・設備条件を確認する。
現場を測定し、見積・仕様書・資金計画を準備する。
制度の順序に従い、計画届や交付申請等を行う。
発注可能な時点を確認し、契約・購入へ進む。
納品・支払い・賃上げ等を期限内に実施し、証拠を保存する。
実績報告・支給申請等を経て入金を確認し、受給後の報告を管理する。

この7段階は準備の整理です。すべての制度の正式手続きが同じではありません。設備投資型では原則交付決定後の発注となる一方、賃上げや人事制度の実施順序は別に確認します。採択と交付決定も区別してください。

飲食店で起きやすい対象外・失敗

注文前の確認が、手戻りを防ぐ。搬入と設置、対象の範囲、発注と納期。 — 判断の入口を示した図です。個別の条件は以下の本文・公式資料で確認してください。

起きやすい失敗	事前の防止策
故障したので先に注文した	補助を待てる設備か判断。緊急の購入を後から申請に入れない
搬入できず機種を変えた	扉幅・通路・電源・排水を実測し、変更手続きを確認
改装一式の見積で内容が分からない	販路開拓部分、修繕、対象外の工事を内訳で区分
新しいPOSなら何でも使えると思った	製品・ITツール・販売事業者の登録と対象枠を確認
賃上げ日を最低賃金発効日にした	業務改善助成金は発効日前日までという条件を確認
納品が締切を越えた	製造・工事・支払い・報告の余裕を見込む

厨房機器の取替えがすべての制度で一律に対象外ということではありません。持続化補助金では単なる更新を除外し、業務改善助成金等では生産性向上など、制度ごとの目的に照らして判断します。

見積依頼前にそろえる実務チェックリスト

見積依頼の前にそろえるもの。設備・店舗の条件、従業員・賃金、計画と効果、支払総額と資金。 — 判断の入口を示した図です。個別の条件は以下の本文・公式資料で確認してください。

設備：機種・仕様・本体と設置工事の内訳、搬入経路、電気・ガス・排水条件。
店舗：賃貸借契約、工事の承諾、施工範囲、着工・休業・再開の予定。
労務：従業員名簿、雇用契約書、勤怠、賃金台帳、就業規則。
計画：現在の課題、作業の実測、対象顧客、新商品の販売方法。
資金：税込支払額、対象外経費、賃上げの継続負担、入金までのつなぎ資金。

見積依頼では「補助金を検討中のため、注文確定は制度確認後」と伝え、見積と発注を区別しましょう。見積の有効期限と実際の納期も確認します。

申請実務で確認する、書類と現場のつながり

書類と実際の運用をつなぐ。契約・規程、勤怠・賃金、現場と証拠。 — 判断の入口を示した図です。個別の条件は以下の本文・公式資料で確認してください。

DHorse社会保険労務士事務所の支援経験では、雇用契約書・就業規則と、実際の勤怠・賃金の整合性を申請前に確認することを重視しています。小さな差額でも計算方法や端数処理を調べ、原因を整理してから進めます。これは当事務所の実務上の確認方針であり、数円の差があれば必ず不支給になるという意味ではありません。

補助金の申請サポートを行う株式会社DHorseでは、見積、発注、納品、振込、設備写真を同じ取引として追える状態に整理します。飲食店なら「配置図の設備」と「見積の機種」と「設置後の写真」が対応するようにしておくと、変更時や報告時に説明しやすくなります。