第20回の小規模事業者持続化補助金は、通常枠の補助上限50万円、特例の条件を満たす場合は最大250万円です。申請締切は2026年12月15日17時ですが、様式4の発行受付は12月4日で締まります。対象者・特例・必要書類を順に確認し、申請準備へ進みましょう。
最終確認：2026年9月11日｜一般型・通常枠 第20回公募要領・第8版
小規模事業者持続化補助金とは｜一般型・通常枠の位置付け
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓等を支援する制度です。この記事では、第20回の「一般型・通常枠」を取り上げます。創業型などとは公募や要件が異なるため、まず申請する枠を確認しましょう。
新しい客層に商品を届ける、来店しやすい店舗に変える、新商品を販売するなど、売上につながる取組を計画します。販路開拓と併せて行う業務効率化も対象になり得ますが、設備を購入するだけで補助される制度ではありません。
対象要件を満たしていても審査があり、採択や入金は保証されません。補助金は原則として後払いです。購入代金を先に用意できるかも、計画の段階で確認してください。
第20回はいつ？申請締切と様式4の期限
| 項目 | 第20回の日程 | 準備すること |
|---|---|---|
| 申請受付開始 | 2026年11月5日 | GビズID、計画、申告書類を用意 |
| 様式4の発行受付締切 | 2026年12月4日 | 所在地を管轄する商工会・商工会議所へ相談 |
| 申請締切 | 2026年12月15日17:00 | 様式4を含め、電子申請を完了 |
| 採択発表 | 2027年3月頃予定 | 採択後は見積審査・交付決定へ進む |
様式4の締切は、補助金の申請締切より早い12月4日です。相談当日に発行されるとは限りません。計画案を持って早めに管轄の窓口へ相談し、面談や確認に必要な日数を確保しましょう。
2026年9月11日の確認時点では受付開始前で、公式サイトには準備中の申請関連資料もあります。申請時には最新の公募要領と電子申請の案内を再確認してください。
対象者は？個人事業主・法人と従業員数
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
日本国内に所在する会社や商工業を営む個人事業主などが対象です。NPO法人は、収益事業や申告に関する要件があり、認定NPO法人は対象外です。医師・歯科医師・助産師、医療法人、一般社団法人・一般財団法人などは対象になりません。
従業員数は公募要領の「常時使用する従業員」の定義で数えます。会社役員や一定の短期雇用者などの扱いがあるため、パート・アルバイトを一律に除外しないでください。賃金引上げ特例で用いる人数の定義とも異なります。
- 資本金等5億円以上の法人による直接・間接の100％保有に該当しないこと。
- 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えないこと。
- 過去の持続化補助金の採択・実施歴、事業効果報告の提出状況を確認すること。
- 過去に卒業枠・卒業加点で採択され事業を実施していないか、創業型との重複申請等に該当しないか確認すること。
以前に採択された事業者は、経過期間と報告を確認
過去の対象事業について、事業実施期間終了日の翌月から1年が経過し、事業効果等状況報告書（様式14）の提出や指摘事項の修正が完了しているかを確認します。さらに、第20回以降に採択・実施する事業では、様式14の提出完了から1年間は再申請できない制限が加わります。過去に受けた制度・公募回によって扱いがあるため、採択通知と報告記録を窓口に示してください。過去の補助事業とは異なる新たな取組であることも説明する必要があります。
いくら補助される？通常枠・2つの特例と自己負担
| 申請する特例 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 特例なし | 50万円 | 2/3 |
| インボイス特例 | 100万円 | 2/3 |
| 賃金引上げ特例 | 200万円 | 2/3（要件を満たす赤字事業者は3/4） |
| 両方の特例 | 250万円 | 2/3（要件を満たす赤字事業者は3/4） |
補助額は「認められた対象経費×補助率」と「補助上限」を比べ、小さい方が基本です。グラフは補助上限の比較であり、誰でもその金額を受け取れるわけではありません。
例えば、特例なしで対象経費が税抜75万円、補助率2/3なら補助額は50万円、対象経費分の自己負担は25万円です。対象経費が税抜90万円なら上限50万円に達するため、自己負担は40万円です。いずれも消費税や対象外経費は別に見込み、入金までは支払い全額を用意します。
インボイス特例：登録だけでなく、過去の免税期間等を確認
事業終了時点で適格請求書発行事業者として登録し、2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間に一度でも免税事業者であった、または2023年10月1日以降に創業したなどの条件を満たす場合、上限が50万円加算されます。過去にインボイス枠・インボイス特例を利用した事業者は対象外です。登録通知書や申告状況を確認して選択してください。
賃金引上げ特例：第20回は1人当たり給与支給総額の比較
第20回では、2027年4月1日～2028年3月31日の1人当たり給与支給総額を、前年の同じ12か月より3.0％以上増加させることなどが必要です。事業終了予定日は2028年3月31日となります。自社で3.0％以上の目標を定め、交付決定までに従業員等へ表明し、終了時に達成を確認します。
給与支給総額には給料・賞与等を含み、役員や専従者は算定対象から除きます。パートは所定労働時間に応じて換算するなど、単純な在籍人数割りではありません。比較する各期間で12か月給与の支給を受けた従業員を対象とするルールがあり、採用・退職や休業の影響も点検します。対象従業員がいないなど算定できない場合は利用できません。
赤字事業者向けの3/4は、直近1期・1年の課税所得がゼロ以下などの要件で判断します。会計上の利益だけで決めず、法人税・所得税の申告書で確認してください。特例の要件を満たせない場合、上乗せ分だけでなく補助金全体が交付されません。賃上げ後の人件費を継続して負担できるかも含めて選択しましょう。
対象経費と使えない経費｜広報・ウェブの制限
対象経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8区分です。販路開拓の計画に必要か、対象期間内に実施・支払いが完了するか、証拠を残せるかを併せて判断します。
第20回では、広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円（税込）で、それぞれ単独申請はできません。インターネット広告・SNS広告は広報費、サイトやECで使う写真・動画制作等はウェブサイト関連費として整理します。
汎用的なパソコン・タブレット、通常の商品仕入れ、単なる設備更新などは対象外です。商品名だけで可否を判断せず、対象経費8区分と設備・内装工事の判断例で、見積や取組内容と照合してください。
申請に必要な書類と商工会・商工会議所への相談
| 準備項目 | 確認内容 |
|---|---|
| GビズID | GビズIDプライムの取得を早めに進め、公式の電子申請案内を確認 |
| 経営計画・補助事業計画 | 現状、顧客、取組、経費、効果を本人が整理 |
| 法人の申告資料等 | 直近の貸借対照表・損益計算書等。設立直後などは要領の個別条件を確認 |
| 個人事業主の申告資料等 | 直近の確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書等 |
| 事業支援計画書（様式4） | 管轄の商工会・商工会議所へ計画を提示して発行を依頼 |
| 特例・加点の証拠 | 選択する項目に応じた宣誓書、登録通知、申告書等 |
上の表は共通の準備項目です。NPO法人、開業直後、特例・加点を希望する場合は追加書類があります。公募要領の提出書類一覧と、申請画面の指定を照合してください。
様式4の取り扱いは地区によって異なります。商工会地区はシステム上の依頼・発行情報の反映、商工会議所地区は発行された書面のPDF添付など、それぞれの案内に従います。外部の支援者へ相談していても、管轄の商工会・商工会議所による支援は必要です。
賃金引上げ特例では、申請時の宣誓に加え、採択後から交付決定までに賃金台帳や労働条件が分かる書類等の提出が必要です。申請時だけ書類を揃えれば終わるわけではありません。
出典：第20回公募要領・第8版（9～11・22～23・27～33頁）。
経営計画・補助事業計画を作る5つの確認
計画は、経営者が自社の状況を説明し、施策と売上・利益のつながりを確認できる内容にします。文章量を増やすより、次の5項目が一続きになっているかを点検しましょう。
| 確認 | 書く内容 |
|---|---|
| 1 現状 | 売上構成、客数、客単価、販売経路と現在の課題 |
| 2 顧客 | どの顧客の、どの不便・要望に応えるか |
| 3 強み | 自社の商品・サービスが選ばれる根拠 |
| 4 取組 | 誰に何を届けるため、何を導入・改善するか |
| 5 費用と効果 | 見積の内訳、実施日、売上・利益目標と算出根拠 |
例えば「新しいオーブンを買う」だけでは目的が伝わりません。「持ち帰り商品の需要があるが、製造能力が不足している。専用機器を導入し、店頭と予約販売で提供する」と、顧客の需要から説明します。これは計画の書き方を示す仮例であり、採択事例ではありません。
売上の見込みも「増えるはず」で終わらせず、想定客数×客単価×営業日などに分け、現在の実績や問い合わせ件数と照らします。希望額から経費を足すのではなく、必要な取組から見積を積み上げてください。
申請から入金までの流れと発注できる時点
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1 申請準備 | 計画と書類を用意し、様式4の発行を依頼 |
| 2 電子申請 | 締切までに本人が内容を確認して送信 |
| 3 採択・見積審査 | 採択後、内訳のある見積等を提出 |
| 4 交付決定 | 交付決定通知書の日付を確認 |
| 5 事業実施 | 原則ここから発注・契約し、納品・使用・支払いを完了 |
| 6 実績報告・請求 | 成果と支出を報告し、額の確定・請求を経て入金 |
採択通知だけでは発注できません。交付決定までに時間がかかるため、工事日や納期は余裕を持って組みます。展示会等の出展申込みには交付決定前でも認められる例外がありますが、請求書は交付決定日以後の発行が必要です。
第20回の事業実施期限は2028年3月31日。実績報告は、事業終了後30日または2028年4月10日のいずれか早い日までです。見積提出の最終期限は2028年2月29日ですが、そこまで待つと実施期間が短くなります。採択後は速やかに進めましょう。
申請前に確認したい失敗と防止策
| 起こりやすい失敗 | 防ぐための確認 |
|---|---|
| 様式4が間に合わない | 申請締切とは別に12月4日を管理し、早期に相談 |
| 特例の要件を達成できない | 登録状況や給与算定を確認し、無理な特例を選ばない |
| 採択直後に発注する | 交付決定通知書の日付を確認して発注 |
| 支払い・使用が期間外になる | 納期、広告配布日、カード引落日まで日程に入れる |
| 見積や成果物が残っていない | 発注から成果まで、同じ取引と分かる資料を保存 |
変更が必要になった場合も、先に購入・工事を進めず、事務局への事前承認が必要か確認します。終了後も帳簿・証拠書類の保存や事業効果の報告、取得財産の処分制限などが続きます。
株式会社DHorseの申請サポートと確認すること
株式会社DHorseには、小規模事業者持続化補助金の申請サポート400件以上の公表実績があります（2026年8月10日確認の実績）。これは申請サポートの件数であり、採択件数・受給件数を示す数字ではありません。
相談前には、事業内容、従業員数、過去の採択歴、予定する投資、実施希望時期、見積の有無を整理すると、対象可能性と準備の不足を確認しやすくなります。費用と支援範囲、採択後の対応範囲も契約前に確認してください。
計画を策定して申請内容に責任を持つのは事業者本人です。第三者の助言を受ける場合は、支援者名と支援金額を申告し、GビズIDのID・パスワードを共有しないでください。申請準備を依頼しても採択・交付は保証されません。
出典：第20回公募要領・第8版（1頁）。
よくある質問と申請前の最終確認
従業員を雇っていない個人事業主も申請できますか？
商工業を営む個人事業主で、他の対象要件を満たせば申請対象になり得ます。ただし、賃金引上げ特例は対象従業員や給与の算定要件が必要です。
補助金は先にもらえますか？
原則後払いです。自己資金や資金調達で支払いを行い、実績報告、補助額の確定、請求を経て入金されます。
設備や内装が対象かを先に確認したい場合は？
対象経費・設備・内装工事の詳細記事で、投資目的と費目、見積の条件を確認してください。省力化が主な目的であれば、中小企業省力化投資補助金・一般型も別の候補として確認できます。
本記事は2026年9月11日に、第20回公募要領第8版（2026年7月21日）と公式サイトを確認して更新しました。申請前には商工会地区の公式案内または商工会議所地区の公式案内で改訂を確認してください。
まずは対象者の条件、投資内容、様式4の相談日を整理しましょう。自社の計画で何を準備すべきか相談したい方は、DHorseへのお問い合わせをご利用ください。
