中小企業向けの助成金8制度・補助金7制度を、目的、対象、支援内容、申請時期で比較します。2026年9月11日時点の受付開始前・終了済みも区別し、自社に合う候補を絞るための一覧です。
本文確認日：2026年9月11日｜日程の「予定」と受付終了を区別して記載
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結論：2026年は「経営課題×実施日×締切」から候補を絞る
中小企業が確認したい支援策を、雇用・賃上げ・育成などの助成金8制度と、販路・設備・IT・承継などの補助金7制度に分けました。掲載数は候補選びのための15制度であり、国の制度を網羅するものでも、すべてが現在募集中という意味でもありません。
| 経営課題 | 候補となる制度 |
|---|---|
| 正社員化・採用・定着 | キャリアアップ、特定求職者雇用開発、人材確保等支援 |
| 賃上げ・育成・働き方 | 業務改善、人材開発支援、働き方改革推進支援 |
| 育児介護との両立・高齢者雇用 | 両立支援等、65歳超雇用推進 |
| 販路・省力化・IT | 持続化、省力化投資、デジタル化・AI導入 |
| 新商品・新事業・承継・大型投資 | 新事業進出・ものづくり商業サービス、ものづくり、事業承継・M&A、大規模成長投資 |
まず目的を一つ選び、以下の一覧で対象とタイミングを確認してください。個別制度の詳しい申請手順は、公式要領や専門記事で確認できます。
助成金と補助金の違い：審査・実施順序・入金までを比較
| 比較項目 | 雇用・労働関係の助成金 | 事業投資等の補助金 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 雇用、処遇、育成、職場環境等の改善 | 販路開拓、設備、IT、新事業等の計画支援 |
| 確認・審査 | 支給要件や実施実績等を審査 | 公募・計画審査・採択を伴う制度が多い |
| 実施の順序 | 計画届や認定が先の制度と、措置後に支給申請する制度がある | 原則として交付決定後に発注・契約等を行う |
| 資金の準備 | 実施・賃金支払い等を先行する場合が多い | 実施・支払い後に実績報告し、額の確定後に入金 |
名称だけで「助成金なら必ずもらえる」「補助金ならどれも同じ手順」と判断しないでください。予算、対象者、申請期間、届出の順序は各制度で異なります。
2026年度に中小企業が確認したい主要助成金8制度
| 制度・公式案内 | 対象・目的 | 支援内容の目安 | 申請時期・先に確認すること |
|---|---|---|---|
| キャリアアップ助成金 | 非正規雇用労働者を雇用し、正社員化や処遇改善を行う事業主 | コース・対象者等に応じた助成 | 正社員化等の取組前に計画・規程・対象期間を確認 |
| 業務改善助成金 | 最低賃金付近の従業員の賃上げと生産性向上投資を行う事業主 | 対象経費の一部。引上げ額・人数等により上限が異なる | 9月1日開始。地域別最低賃金発効日前日と11月30日の早い方まで |
| 人材開発支援助成金 | 雇用する労働者に職務関連の訓練等を行う事業主 | 訓練経費・訓練中賃金等の一部 | 訓練開始前の計画届・対象訓練・提出期限をコース別に確認 |
| 両立支援等助成金 | 育児・介護と仕事の両立を支える事業主 | 休業取得、復帰、業務代替等の取組別助成 | 休業・復帰日だけでなく、制度整備や事前面談の時期を確認 |
| 働き方改革推進支援助成金 | 労働時間短縮等に取り組む中小企業等 | 設備導入や専門家活用等の費用の一部 | コースごとの受付期限・成果目標・交付決定前の実施制限を確認 |
| 特定求職者雇用開発助成金 | 高年齢者・障害者等の対象者を紹介により継続雇用する事業主 | 対象者、雇用時間、コース等に応じた助成 | 採用前に紹介経路と対象者要件を確認。支給対象期ごとに申請 |
| 人材確保等支援助成金 | 雇用管理制度や就労環境の整備等で定着を図る事業主等 | 制度導入等の定額助成や機器費用の一部など | 計画の認定、実施、離職率等の確認時期がコースにより異なる |
| 65歳超雇用推進助成金 | 定年引上げ、雇用管理改善、無期雇用転換等を行う事業主 | 措置・対象人数やコース等に応じた助成 | 継続雇用促進コースは措置後の申請期間、他コースは計画時期も確認 |
金額は対象労働者、取組、コース、加算条件で変わるため、一覧では支援の仕組みを示しています。例えば、特定求職者雇用開発助成金は採用後に求人経路を整え直すことはできません。制度を検討する時点を採用・研修・就業規則変更より前に置くことが大切です。
業務改善助成金で飲食店の厨房設備を検討する場合は、飲食店の設備投資に使える4制度で投資目的を整理できます。
2026年に中小企業が確認したい主要補助金7制度
| 制度・公式案内 | 対象・目的 | 支援内容の目安 | 2026年9月11日時点の時期・状態 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者の販路開拓 | 一般型・通常枠は原則2/3・上限50万円。特例は別条件 | 第20回：11月5日開始、12月15日17:00締切。様式4は12月4日まで |
| 中小企業省力化投資補助金 | 人手不足の解消・生産性向上 | 登録製品のカタログ注文型と、個別計画の一般型 | 一般型第8回：9月中旬受付・10月中旬締切予定。カタログ型は公式受付状況を確認 |
| デジタル化・AI導入補助金2026 | 中小企業等の業務デジタル化 | 通常枠：5万～450万円、原則1/2以内。登録ツール等が条件 | 通常枠5次：9月29日17:00締切。枠ごとに日程を確認 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 新製品開発・新事業・海外展開等 | 革新的新製品・サービス、新事業進出、グローバルの各枠で設備等を支援 | 第1回：9月30日～10月30日18:00の申請受付予定 |
| ものづくり補助金 | 革新的な製品・サービス開発等 | 製品・サービス高付加価値化枠等の設備投資支援 | 第23次は受付終了。次回の受付日程は確認時点で未確認 |
| 事業承継・M&A補助金 | 承継時の設備投資、専門家活用、PMI等 | 取組に対応する4枠。対象経費・上限等は枠別 | 第16次：10月2日～11月6日17:00の受付予定 |
| 大規模成長投資補助金 | 中堅・中小・スタートアップの大規模投資と賃上げ | 第6次：上限50億円、1/3以下。一般企業は対象投資20億円以上等 | 第6次は8月31日17:00締切済み。次回は公式発表を確認 |
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、従来の「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり補助金」とは別制度として案内されています。名前が似ていても、旧制度の採択歴や申請状況、重複申請の制限は新しい公募要領で確認してください。
大規模成長投資補助金は小さな設備更新向けではありません。第6次には一般企業と100億宣言企業で異なる投資額・賃上げ要件があります。少額投資と最大額だけで比較しないことが大切です。
持続化補助金を詳しく検討する方は持続化補助金の対象者・特例・申請準備へ、飲食店の設備目的から選びたい方は飲食店の設備投資に使える4制度へ進んでください。
自社に合う制度の選び方と申請前の共通準備
- 目的：雇用・人材育成・販路・設備など、今回解決する課題を絞る。
- 対象：法人・個人、業種、資本金、従業員、賃金、過去の受給歴を確認する。
- 時期：採用・転換・研修・発注より前に必要な届出を調べる。
- 負担：対象外経費、税、賃上げの継続費用、入金までの全額支払いを見込む。
- 証拠：規程、勤怠、賃金、見積、計画が相互に説明できるようにする。
DHorse社会保険労務士事務所では、助成金の準備にあたり就業規則・雇用契約書と勤怠・賃金の実運用を照合しています。補助金では、株式会社DHorseが事業者本人の計画整理と書類準備を支援します。数字や書類をそろえるだけでなく、実際に続けられる計画かを確認します。
申請から入金までの流れと中小企業で起こりやすい失敗
投資型補助金の基本的な流れ
公募確認・計画作成 → 申請・審査 → 採択 → 見積審査等・交付決定 → 契約・実施・支払い → 実績報告・額の確定 → 入金、という流れが基本です。制度によって段階や名称が異なるため、該当する手引きを優先してください。
雇用関係助成金は取組前の条件を確認
計画届や認定が必要な制度も、措置後の一定期間に支給申請する制度もあります。補助金の流れをそのまま当てはめず、雇入れ・転換・休業・訓練のどの時点で何が必要かを確認します。
| 失敗例 | 対応 |
|---|---|
| 締切だけ確認し、事前届出を忘れた | 取組開始前の期限をカレンダーに入れる |
| 採択を待たず契約した | 発注可能な通知・時点を公式手引きで確認 |
| 同じ請求書を複数制度に使った | 支出ごとの計上先と併用制限を確認 |
| 入金予定で運転資金を使い切った | 支払総額とつなぎ資金を確保 |
| 受給後に記録を処分した | 保存・報告義務を制度ごとに管理 |
よくある質問・公式情報・次に取る行動
個人事業主も対象ですか？
対象となる制度はありますが、業種・規模・雇用・事業内容などの条件で判断します。従業員を雇っていない事業者には、雇用や賃上げを前提とする助成金が適さない場合があります。
一覧に載っていれば今すぐ申請できますか？
いいえ。受付開始前・終了済みの制度も含めています。日程は2026年9月11日時点の確認で、予定は確定日と区別しました。申請直前に各行の公式案内で最新の回・コースを確認してください。
自治体の制度や来年度の支援はどう探しますか？
本店・事業所所在地の自治体の公式サイトで、年度、対象地域、予算残、併用条件を確認します。来年度の方向性は2027年度の概算要求の読み方を参照し、現行の申請条件とは分けてください。
公式情報：上記各制度のリンク、厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」、JEEDの65歳超雇用推進助成金案内。
相談時は、業種、従業員数、実施したいこと、概算費用、希望時期をお知らせください。
DHorse社会保険労務士事務所は助成金と労務管理の相談に対応し、補助金の申請サポートは同一経営グループの株式会社DHorseが行います。補助金の申請主体は事業者本人です。制度選びや書類準備については、無料相談・お問い合わせをご利用ください。
