建設業の重機購入に使える補助金・助成金｜ユンボ・フォークリフトの対象条件

「ユンボを買いたいが、補助金は使えるのか」「フォークリフトやハンドリフトも、助成金の対象になるのか」。建設業の設備投資では、機械の見積と合わせて支援制度を確認することで、購入費の負担を抑えられる可能性があります。

高額な重機を購入するなら、発注前に助成金・補助金の活用を検討しましょう。主な検討先は、作業時間の短縮に取り組む「働き方改革推進支援助成金」と、販路開拓に取り組む「小規模事業者持続化補助金」です。

重機本体に加え、目的に合う小型機器や周辺設備も、一緒に申請を検討できます。ただし、機械の名前や購入金額だけで対象になるわけではありません。この記事では、機械別の確認事項、自己負担、購入までの順番を整理します。

情報確認日：2026年9月28日。働き方改革推進支援助成金は2026年度の業種別課題対応コース（建設業）、持続化補助金は第20回・一般型通常枠の公募要領第8版を基にしています。

型式や見積が未確定でも構いません。購入したい機械と導入希望時期を、分かる範囲でお知らせください。

建設業の重機購入は、助成金・補助金の確認から始める

制度選びでは、まず「購入によって何を改善したいか」を整理します。今の掘削・運搬・測量などにかかる時間を減らしたいのか、新しい工事メニューを提供して顧客を増やしたいのかで、検討する制度が変わります。

スマートフォンでは表を横にスクロールできます。

比較項目	働き方改革推進支援助成金 業種別課題対応コース	小規模事業者持続化補助金 一般型通常枠
重機購入の目的	既存の作業を効率化し、労働時間の削減等につなげる	経営計画に基づいて、新しい顧客・販路を開拓する
事業者の確認	労災保険が適用される建設業の中小企業事業主等	小規模事業者。建設業は原則、常時使用する従業員20人以下の区分で確認
基本の助成・補助率	原則3/4。一定の小規模事業主・設備等の条件で4/5	原則2/3。賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4
上限の考え方	選択する成果目標と加算、達成状況によって異なる	通常50万円。特例の適用で100・200・250万円
購入前の注意	交付決定前の契約・発注等は対象外	採択だけでは発注できない。交付決定後に事業を開始

この表は入口となる比較です。従業員数の数え方や除外要件は制度ごとに異なり、機械の導入目的・会社の要件・購入時期を合わせて確認します。根拠は厚生労働省の制度案内と持続化補助金の公式公募案内です。

助成金や補助金があるから不要な機械を増やすのではなく、必要な投資について、利用できる制度を先に調べることが資金計画の出発点です。

ユンボ・フォークリフトの購入｜機械別の対象条件

同じ建設現場で使う機械でも、制度上の扱いは共通ではありません。購入予定の機械に当てはまる項目から確認してください。ユンボ・油圧ショベルの確認事項、フォークリフトの確認事項へ直接移動できます。

購入予定の機械	働き方改革推進支援助成金	持続化補助金・第20回
ユンボ・油圧ショベル	同質の作業にかかる時間の削減等を説明して検討	パワーショベルは対象例。資産区分・販路開拓との関係等を確認
フォークリフト	運搬等の時間短縮を目的に、仕様・使用方法から個別に確認	対象外と明記
ブルドーザー	既存の整地等の作業改善として個別に確認	対象例。資産区分・販路開拓との関係等を確認
ハンドリフト	手動・電動の仕様と改善効果を確認	用途・仕様・経費区分から個別確認
トラクター	建設業務での用途と改善効果から個別確認	農業用・けん引車等を区別し、用途・資産区分を確認

「検討」「対象例」は受給決定を意味しません。各機械の型式・用途、事業計画、事業者要件と経費条件による審査があります。

ユンボ・油圧ショベルの購入で確認すること

「ユンボ」「バックホウ」「ミニユンボ」などの呼び方だけで判断せず、見積書・カタログで正式な製品名と型式を確認しましょう。

持続化補助金では、耐用年数省令の「機械及び装置」に該当する自走式作業用機械の例に、パワーショベルが挙げられています。ただし、今の工事で使う機械を単に更新するだけではなく、販路開拓等の計画に必要な投資であることが前提です。中古品には税抜単価50万円未満などの制約もあります。

働き方改革推進支援助成金では、現在と導入後の同質の作業を比べます。「大型化するから」「受注が増えそうだから」で終わらせず、どの工程の時間をどの機能によって減らせるかを整理します。

フォークリフト購入は、対象外の制度に注意

第20回の持続化補助金では、フォークリフトは対象外です。ユンボやブルドーザーが対象例にあることから、フォークリフトも同じ扱いになるとは判断できません。

購入を検討する場合は、働き方改革推進支援助成金について、資材運搬や積み下ろしの現状と導入後の作業時間、機械の仕様を整理して確認します。「フォークリフトの助成金」には運転技能講習・資格取得費の支援もありますが、機械本体の購入費とは別の話です。

ブルドーザーは、使い道と導入目的を具体化する

ブルドーザーも持続化補助金の対象例にあります。どの顧客にどの工事を提案するために必要なのかを説明し、通常業務の設備更新との違いを明確にします。既存の整地作業の時間短縮が目的なら、働き方改革推進支援助成金の条件も照合します。

ハンドリフトは、手動・電動を含め仕様を確認する

ハンドリフトは、資材の構内運搬を見直す際の検討候補です。運搬重量、移動距離、床面、作業人数、手動・電動の違いを整理しましょう。フォークリフトと名前や用途が近くても、制度上の区分をそのまま当てはめず、製品ごとに確認します。

トラクターは、建設用途と農業用途を分ける

「トラクター」という名称には、農業用機械やけん引車など異なる機械が含まれます。農業向けの補助制度を、建設会社の購入にそのまま使えるとは限りません。建設業務で何に使用するのか、どの資産区分に該当するのかを先に確認します。

機械別の扱いは、働き方改革推進支援助成金の支給要領（7〜8頁）、持続化補助金の公募要領（12〜13・19頁）を根拠に整理しています。

作業時間を短縮する設備投資には、働き方改革推進支援助成金を検討

既存の作業を効率化し、労働時間の削減や休日の確保につなげたい建設会社は、業種別課題対応コースを確認しましょう。対象は労災保険が適用される中小企業事業主等で、建設業では原則として資本金3億円以下、または常時使用する労働者300人以下という規模要件等があります。

機械の性能と、減らせる作業時間を結び付ける

申請前には、次の順番で情報をそろえると、導入目的を説明しやすくなります。

1. 改善する作業を一つずつ挙げる。
2. 現在の作業人数・1回当たりの時間・実施頻度を記録する。
3. 導入する機械のどの機能で、その作業を短縮できるか整理する。
4. 導入後の見込みと根拠を、カタログ・作業記録・工程表等で示す。

同一機種や同等以下の能力の機種への買替え、従来行っていなかった事業の開始などは、支給要領で対象となる改善から除かれています。設備の導入だけで終わらず、時間外労働の削減や休暇制度の整備等、選択した成果目標の達成にも取り組みます。

助成率と労務書類を合わせて確認する

助成率は原則3/4です。常時使用する労働者が30人以下で、対象となる設備・機器等の改善事業を実施し、その所要額が30万円を超える場合などは4/5となります。助成額は、対象経費に率を掛けた額と、達成した成果目標・加算による上限額を比べて決まります。

年休管理簿、就業規則、36協定、勤怠記録等も確認します。当事務所では、申請書類だけでなく、就業規則・雇用契約書と実際の勤務・賃金計算が整合しているかを申請前に点検しています。

根拠は2026年度・建設業向けリーフレットです。全コースや制度全体は働き方改革推進支援助成金の解説、設備の条件は対象設備・経費の記事もご覧ください。

新たな工事・顧客の獲得には、小規模事業者持続化補助金を検討

持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓等を支援する制度です。建設業では原則「製造業その他」の従業員20人以下の区分を確認します。従業員数の計算には制度独自の扱いがあるため、役員や家族を含む会社の総人数だけで判断しないでください。

計画を考える際は、「重機を購入する」から一歩進めて、誰に、どの工事を、どの方法で新たに提案するかを整理します。例えば、対応できる施工内容を広げて新しい顧客層へ提案する計画では、必要な機械と受注活動のつながりを説明します。これは計画の考え方であり、特定の機械や工事の採択を保証する事例ではありません。

重機と合わせた告知用チラシ等も、計画との関係と経費要件を満たせば検討できます。一方、通常業務の費用、単なる更新、汎用性の高いもの等には対象外の規定があります。申請する事業者本人が計画を策定し、商工会・商工会議所の確認を受けて準備します。

制度全体の要件・特例は小規模事業者持続化補助金の解説、経費の詳しい区分は対象経費と注意点の記事で確認できます。

機械を選ぶ段階で、導入目的に合う制度を整理しておくと、見積取得や申請準備を進めやすくなります。ユンボ・フォークリフト等の購入予定をお知らせください。

重機と一緒に、小型機器・周辺設備も申請できる？

申請の検討対象は、高額な重機1台だけに限られません。導入目的に合い、それぞれの経費要件を満たすなら、小型機器や周辺設備を含めた計画を検討できます。

合わせて検討する機器の例	確認したいこと
レーザー墨出し器・測量機器	測定や位置決めのどの工程を改善するか。計画に必要な仕様か
集じん機	使用する工事や工程、清掃等の負担軽減と導入目的の関係
ハンドリフト等の運搬機器	運搬の頻度・距離・重量、作業人数と時間の変化
重機用の専用アタッチメント	本体と価格を区分できるか。その装備自体が改善や計画に必要か

この表は相談時に整理する候補であり、各製品の対象認定一覧ではありません。見積書では「重機一式」とまとめず、型式・数量・本体価格・追加機器の価格を分けると確認しやすくなります。

消耗品、汎用品、保守・保証などは、本体と一緒に購入しても自動的に対象にはなりません。「予算が余るから追加する」ではなく、機器ごとに必要性を説明できる計画にしましょう。

重機の購入費・自己負担はいくら？見積と補助上限を確認

重機の価格は、型式、新品・中古、アタッチメント、運送・設置等によって変わります。購入費を検討するときは、見積総額、制度の対象となる経費、最終的な自己負担を分けて確認します。

補助率だけでなく、適用できる上限額を見る

持続化補助金の通常の上限は50万円です。インボイス特例だけを適用する場合は100万円、賃金引上げ特例だけなら200万円、両特例なら250万円です。いずれも所定の要件を満たした場合の上限で、購入者全員が最大250万円を受け取れる制度ではありません。

インボイス特例には登録・免税事業者であった期間等の条件があり、賃金引上げ特例には給与支給総額等に関する条件があります。満たせる特例だけで計算し、上限を超える購入費、対象外の費用や税等の負担も確認してください。根拠は第20回公募要領の補助率・上限額（7〜9頁）です。

働き方改革推進支援助成金の上限は、選ぶ成果目標と加算によって異なります。重機の価格に3/4や4/5を掛けるだけで受給予定額を決めず、会社が達成する目標と対象経費を照合します。

入金までに必要な資金を見積もる

両制度とも、購入代金から助成・補助額を引いた金額だけを販売店に払う仕組みではありません。購入・支払いを行い、報告や支給申請等の審査を経て支援金が入ります。

• 本体・付属設備・運送・設置・税等の内訳を分ける。
• 対象経費と対象外の費用を切り分ける。
• 適用できる率・上限を確認する。
• 販売店への支払時期と、入金までの立替資金を用意する。
• 申請サポートを利用する場合は、その費用も含めて資金計画を立てる。

納車まで時間がかかる機械は、価格と同時に、制度の事業実施期限までに納品・支払いを終えられるかを確認しましょう。

発注前に確認したい、申請・購入・入金の順番

契約や発注を済ませてから制度を調べると、購入費が対象外になるおそれがあります。販売店には制度利用を検討していると伝え、見積取得と契約・注文を分けて進めてください。

働き方改革推進支援助成金の流れと期限

1. 改善内容・成果目標を決め、見積と労務書類を準備する。
2. 都道府県労働局へ交付申請する。
3. 交付決定後、計画に沿って発注・導入・支払いと改善を行う。
4. 結果報告を含む支給申請を行い、審査を経て支給を受ける。

2026年度の交付申請期限は2026年11月30日17時です。予算により、期限前に受付が終了する場合があります。事業実施は2027年1月31日まで。支給申請は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日、または2027年2月5日のいずれか早い日が期限です。建設業リーフレットと最新の受付案内で確認してください。

持続化補助金は、採択と交付決定を分けて考える

1. GビズID等を準備し、経営計画・補助事業計画を作成する。
2. 地域の商工会・商工会議所へ事業支援計画書（様式4）の発行を依頼し、受け取る。
3. 電子申請し、審査・採択を経て見積書等を提出する。
4. 交付決定後に発注・購入・支払いを行う。
5. 実績報告、額の確定、請求を経て補助金が入る。

第20回の主な日程	予定
申請受付開始	2026年11月5日
様式4の発行受付締切	2026年12月4日
申請締切	2026年12月15日17時
採択発表	2027年3月頃
事業実施期限	2028年3月31日

2026年9月28日時点では、第20回の申請受付前です。採択後も交付決定まで時間がかかるため、すぐに重機が必要な場合、希望する納期と合わない可能性があります。実績報告は事業完了後30日を経過した日、または2028年4月10日のいずれか早い日までです。予定変更も含め、公式の申請案内・公募要領を確認します。

高額な見積は比較も必要です。持続化補助金では、1件の発注総額が税込50万円を超える場合は原則2者以上の見積が求められます。中古品は金額にかかわらず2者以上の見積が必要です。採択後に慌てないよう、仕様・価格・納期を比較できる資料を準備します。

建設業の重機・機械購入でよくある質問

中古のユンボも補助金の対象になりますか？

制度と購入条件によります。第20回の持続化補助金では、中古品は購入単価が税抜50万円未満であること、2者以上の中古品販売事業者から同等品の見積を取ることなどが条件です。個人からの購入やオークションによる購入は認められません。金額を分割して条件を満たす扱いにもできません。

このため、税抜単価50万円以上の中古ユンボを、持続化補助金の対象として計画することはできません。働き方改革推進支援助成金についても、新品・中古の表示だけで決めず、機種、改善効果、見積、取引条件等を確認します。

個人事業主や一人親方でも申請できますか？

持続化補助金は、商工業を営む個人事業主も対象候補です。会社を設立していないことだけを理由に対象外にはなりません。事業の状況、規模、計画などの要件を確認します。

一方、働き方改革推進支援助成金は、労働者の労働時間等を改善する事業主向けです。従業員を雇っている個人事業主と、労働者を雇用していない一人親方を、同じ条件で扱うことはできません。相談時には雇用の有無をお知らせください。

ハンドリフトなど、小型機器だけでも相談できますか？

相談できます。高額重機とのセット購入が必須という意味ではありません。単独でも導入目的と制度要件を確認します。ただし、費用が小さくても申請・報告の準備は必要なため、見込める支援額と準備負担を合わせて判断します。

すでに注文した機械を、後から申請できますか？

本記事の2制度では、原則として交付決定前に契約・発注した購入費を、後から対象にすることはできません。注文書の発行や契約の状況を確認してください。未払い・未納品であることだけで対象になるとは判断できません。

2つの制度を使えば、同じ重機の負担をさらに減らせますか？

同じ経費を重複して申請する前提で資金計画を立てることはできません。別の機器や費用に分ける場合も、対象事業の重複や併用制限を確認する必要があります。両方の窓口へ、利用予定の制度と事業全体を示して確認しましょう。

主要2制度に当てはまらない場合はどうすればよいですか？

会社の賃金・雇用状況や投資目的に応じて、別制度を検討する余地があります。賃上げと設備投資を合わせて考える場合は、業務改善助成金の対象経費の記事も参考になります。制度名だけで購入を決めず、現行の要件・受付状況を確認してください。

購入予定の重機が対象になるか、発注前にご相談ください

ユンボ、ブルドーザー、フォークリフトなどの購入は、金額も納期も経営への影響が大きい投資です。重機本体と、小型機器・周辺設備を含めた購入計画を、発注前に整理しましょう。

DHorse社会保険労務士事務所は、助成金の活用と、就業規則・勤怠・賃金等の労務面の準備を支援します。補助金の申請サポートは、同一経営グループの株式会社DHorseが提供します。補助金は事業者本人が計画を策定し、申請することが前提です。

お問い合わせの「相談内容」には、次のように記入いただくと、確認を進めやすくなります。

建設業です。購入予定は○○（新品／中古）、概算○万円、導入希望は○月です。従業員は○人で、○○作業を改善したい／○○工事の新規受注を目指したいと考えています。小型機器の○○も検討しています。

型式や金額が未確定でも、分かる範囲で構いません。東海三県を中心に、その他の地域からのオンライン相談にも対応しています。

主な確認資料：厚生労働省・業種別課題対応コース、建設業向けリーフレット、支給要領、持続化補助金・第20回申請案内と公募要領第8版。2026年9月28日確認。申請・購入時には最新の案内を再確認してください。