人材開発支援助成金【2026年版】7コース・対象・申請の流れ

2024年5月9日2026年8月24日

コラム

人材開発支援助成金は、従業員研修の受講料や訓練時間中の賃金などを支援する制度です。ただし、研修名に「DX」「リスキリング」と書かれているだけではコースも対象可否も決まりません。研修の目的、対象者、受講形式、訓練後の職務を先に整理し、契約・受講開始前に最新資料で確認することが重要です。

結論：研修名ではなく4つの質問でコースを選ぶ

中小企業が最初に確認したいのは、次の4点です。

研修は現在の職務能力を高めるものか、新規事業やDX・GX、職務変更に必要なものか
対象者の雇用形態、年齢、経験、訓練後の配置はどうなるか
OFF-JT、OJT、eラーニング、定額制、教育訓練休暇のどの形式か
計画届、就業規則、受講・賃金・支払記録を期限内に整えられるか

この順番で考えると、7コースの候補を絞りやすくなります。計画届が必要な訓練は、原則として訓練開始日の6か月前から1か月前までに提出します。研修を契約・開始してから制度を探すと、期限や対象経費の条件に合わない可能性があります。

人材開発支援助成金とは

厚生労働省の人材開発支援助成金は、事業主等が雇用する労働者に対し、職務に関連する専門的な知識・技能を習得させる職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

経費助成：受講料などの対象経費の一部
賃金助成：所定労働時間内の訓練時間中に支払った賃金の一部
OJT実施助成：対象となるOJT付き訓練の実施に対する定額助成
制度導入等の助成：教育訓練休暇制度などを導入・適用した場合の助成

助成率・助成額は、コース、訓練メニュー、企業規模、雇用形態、賃金要件・資格等手当要件などで変わります。

人材開発支援助成金の7コースを比較

コース	主な利用場面	主な支援	次に確認するページ
人材育成支援コース	現在の職務に関する10時間以上のOFF-JT、認定OJT付き訓練、有期契約労働者等の正社員化を目指す訓練、中高年齢者向け実習型訓練	経費、賃金、対象メニューのOJT	人材育成支援コースの対象・助成率・申請
教育訓練休暇等付与コース	有給の教育訓練休暇制度を新たに導入し、労働者が休暇を取得して訓練を受ける	制度導入・実施	教育訓練休暇等付与コースの要件
人への投資促進コース	高度デジタル、大学院、IT未経験者のOJT付き訓練、定額制研修、自発的訓練、長期教育訓練休暇等	経費、賃金、OJT、制度導入、新規採用・職務代行	人への投資促進コースの5メニュー
事業展開等リスキリング支援コース	新規事業、DX・GX、企業内の人事・人材育成計画に基づく今後の異なる職務に必要なOFF-JT	経費、賃金、一定の設備投資加算	2026年8月変更とリスキリング研修の対象
建設労働者認定訓練コース	建設関連の認定職業訓練等	訓練経費、賃金の一部	厚生労働省の建設事業主向け資料
建設労働者技能実習コース	建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させる	訓練経費、賃金の一部	厚生労働省の建設事業主向け資料
障害者職業能力開発コース	障害者の職業能力開発を継続的に行う施設の設置・運営	施設の設置・運営費の一部	独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等の最新案内

建設関係の2コースと障害者職業能力開発コースは対象主体が限定されます。通常の社内研修を検討する企業は、最初の4コースから確認するのが基本です。

自社に合うコースを4つの質問で絞る

質問1：研修後も現在の職務を続けますか

現在の職務に直接関係する技能向上なら、人材育成支援コースが基本候補です。新規事業、DX・GX、または人事・人材育成計画に基づき今後異なる職務へ配置するための訓練なら、事業展開等リスキリング支援コースを検討します。

質問2：研修の内容・受講形式に特徴がありますか

高度デジタル人材、大学院、IT未経験者の実習型訓練、定額制研修、労働者の自発的訓練は、人への投資促進コースの候補です。オンライン研修は複数コースで対象になり得ますが、標準学習時間、修了、受講履歴、回数制限が関係します。詳しくはeラーニング・通信制訓練の対象条件をご覧ください。

質問3：会社が受講を命じますか、労働者が自発的に学びますか

業務命令による訓練と、労働者の自発的な学びでは使うメニューが異なります。自発的な受講費用を会社が負担する場合や、教育訓練休暇・短時間勤務制度を設ける場合は、人への投資促進コースまたは教育訓練休暇等付与コースを確認します。

質問4：計画と実際の運用を一致させられますか

計画書の内容、対象者、日程、訓練時間、受講方法、支払額が変わると、変更届や追加資料が必要になる場合があります。担当者は研修・勤怠・給与・支払を横断して確認できる体制にします。

対象企業・労働者・訓練の基本条件

主要な訓練コースでは、次のような事項を確認します。すべてのコースに同じ条件が適用されるわけではないため、候補コースの詳細版パンフレットで再確認してください。

申請事業主が雇用保険適用事業所の事業主である
対象者が申請事業主の雇用保険被保険者である
職業能力開発推進者を選任している
事業内職業能力開発計画を策定し、労働者へ周知している
訓練が対象者の職務または今後の職務に必要な知識・技能に結び付く
計画届の対象者、カリキュラム、日程に沿って訓練を実施する
会社が必要な訓練経費を負担し、支給申請までに支払を完了する
受講・修了、勤怠、賃金、請求・支払の記録を保存する

計画届を受け付けられたことは、支給決定を意味しません。訓練実施後の審査で支給・不支給が決まります。

助成率・助成額の見方

経費助成の概算＝対象経費×該当する経費助成率
賃金助成の概算＝対象となる訓練時間×1人1時間当たりの助成額×対象者数
OJT実施助成＝対象メニューの1人1訓練当たりの定額×対象者数
制度導入助成＝制度を導入・適用し、所定の支給要件を満たした場合の定額

2026年度の人材育成支援コース「人材育成訓練」では、中小企業の正規雇用労働者等に対する通常分は経費助成45％、非正規雇用労働者は70％、賃金助成は1人1時間当たり800円です。事業展開等リスキリング支援コースでは、中小企業の経費助成75％、賃金助成1人1時間当たり1,000円が基本ですが、eラーニングや通信制等は賃金助成の対象外です。

対象経費の範囲、上限、他制度との重複、実質的な費用負担も確認します。助成率を受講料全額に掛けるだけでは正しい試算になりません。

2026年度に確認したい主な変更

人材育成支援コースに、訓練開始日時点で45歳以上の労働者を対象とする中高年齢者実習型訓練が新設
人への投資促進コースの長期教育訓練休暇制度に、新規採用助成・職務代行助成が追加
事業展開等リスキリング支援コースに設備投資加算が新設
2026年5月14日以降の一定の支給申請では「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」が必要
2026年8月3日以降の支給申請で様式第8-3号を使う場合は改正後のeラーニング訓練実施結果報告書を使用
事業展開等リスキリング支援コースでは、DX・GXの汎用的内容が対象外となり、同一労働者のeラーニングは原則1年度1回まで

変更には適用日や経過措置があります。契約日・申込日・計画届提出日・支給申請日を並べて、どの版の資料と様式を使うか確認してください。

計画届から支給申請までの流れ

候補選定：研修目的、対象者、職務、受講形式、費用を整理する
社内整備：推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を策定・周知する
計画届：原則、訓練開始日の6か月前から1か月前までに管轄労働局へ提出する
訓練実施：計画に沿って実施し、出欠・受講ログ・OJT記録・勤怠を残す
費用と賃金の支払：請求書、領収書、振込記録、賃金台帳を保存する
支給申請：コース所定の期限までに最新様式で提出する
審査・決定：照会や追加資料へ対応し、支給または不支給の決定を受ける

電子申請を利用する場合はGビズIDが必要です。また、計画届を電子申請で提出していない場合、同じ計画の変更届・支給申請を電子申請に切り替えられない取扱いがあります。

研修前から管理する「4時点の証拠書類マップ」

時点	整理する内容	主な証拠
計画前	研修目的、対象者、現在・今後の職務、雇用保険、会社規模	雇用契約書、組織図、職務内容、被保険者情報
計画届時	カリキュラム、日程、時間、受講料、対象者、事業内計画	計画届、対象者一覧、見積・申込資料、カリキュラム
訓練中	出欠、受講・修了、OJT、勤怠、計画との差異	出席簿、LMSログ、修了証、OJT日誌、勤怠記録、変更届
支給申請時	支払、賃金、修了、最新様式、期限	請求書、領収・振込記録、賃金台帳、給与明細、様式28・8-3等