【2026年・第7回】中小企業省力化投資補助金（一般型）｜対象・申請の流れ・注意点

人手不足を補うためにロボットや専用設備を入れたい、現場に合うシステムを構築したいと考えたとき、「中小企業省力化投資補助金の一般型を使えるのか」「採択されたらすぐ発注してよいのか」と迷う経営者は少なくありません。

一般型は、既製品を選ぶカタログ注文型と異なり、個別の現場や業務に合わせた設備導入・システム構築を支援する制度です。一方、単体の汎用設備を買うだけでは対象にならず、3～5年の生産性・賃金目標や、投資効果の根拠も求められます。

この記事では、2026年6月の第7回公募要領、7月2日更新の応募申請の手引き、公式申請フローを基に、対象条件、補助率・上限、申請から受給までの流れ、申請前後の注意点を経営者向けに整理します。

一般型の結論：まず4項目で申請可能性を確認

次の4項目をすべて説明できるかが、最初の判断基準です。

1. 人手不足になっている工程と現状工数を数値で示せる
   「忙しい」だけでなく、どの工程に誰が何時間かかり、設備導入後にどれだけ削減できるかを整理します。
2. 自社の現場に合わせた設備・システムである
   専用設計の設備のほか、周辺機器や機能を現場に合わせて構成する計画も対象になり得ます。単なる汎用設備の単体導入は対象外です。
3. 3～5年の生産性・給与・最低賃金目標を実行できる
   設備の導入だけで終わらず、労働生産性と賃金を継続的に引き上げる計画が必要です。
4. 交付決定まで発注を待ち、入金まで全額を立て替えられる
   交付決定前の経費は対象外です。補助金は実績報告と額の確定後に支払われるため、先に支払う資金も必要です。

既製の対象製品を迅速・簡易な手続きで導入したい場合は、一般型だけでなくカタログ注文型も比較しましょう。制度全体は中小企業省力化投資補助金の解説記事で確認できます。

第7回の期限・補助率・補助上限

項目	第7回の内容
公募開始	2026年6月5日
申請受付開始	2026年7月1日
申請締切	2026年7月31日17時
採択発表	2026年11月中旬予定
第8回	詳細確定後に公式サイトで公表
補助事業実施期間	交付決定日から18か月以内、かつ採択発表日から20か月以内

応募申請の手引きでは、メール認証コードの発行やGビズID変更時の手続きに時間がかかる場合があり、締切後は理由を問わず提出を受け付けないと案内されています。締切当日の入力開始は避けてください。

従業員数別の補助上限

従業員数	通常の補助上限	大幅賃上げ特例適用後
5人以下	750万円	1,000万円
6～20人	1,500万円	2,000万円
21～50人	3,000万円	4,000万円
51～100人	5,000万円	6,500万円
101人以上	8,000万円	1億円

補助率

区分	補助率
中小企業	1/2
小規模企業者・小規模事業者	2/3
再生事業者	2/3
最低賃金引上げ特例を満たす中小企業	2/3

例えば、補助率1/2の中小企業が税抜2,000万円の対象経費を支出し、すべて認められた場合の補助額は1,000万円です。ただし、採択は申請額の確定ではありません。交付申請や実績報告で対象外経費が判明すると、減額または全額対象外となる場合があります。

大幅賃上げ特例は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を合計6.0％以上とし、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より50円以上高い水準にするなどの追加要件があります。未達の場合は上乗せ分等の返還が必要になるため、実行可能性を先に試算してください。

対象となる事業者と4つの基本要件

中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、一定のNPO法人・社会福祉法人などが対象になり得ます。一般的な会社の中小企業基準は、主たる業種に応じて資本金または常勤従業員数で判定します。

主たる業種	資本金	常勤従業員数
製造業・建設業・運輸業、その他	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業（一定の例外業種を除く）	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ソフトウェア業・情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下

みなし大企業、従業員0人の事業者、応募・交付申請中または交付決定後まだ補助金支払が完了していない事業者などは対象外です。過去のものづくり補助金、事業再構築補助金、新事業進出補助金の交付決定歴による制限もあるため、過去3年の採択・交付・入金状況を確認してください。

3～5年の事業計画で満たす基本要件

1. 労働生産性の年平均成長率を4.0％以上増加
2. 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加
3. 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にする
4. 従業員21人以上の場合、交付申請時までに一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」で公表する

最低賃金引上げ特例を適用する場合、3番の要件は適用されません。1人当たり給与支給総額や最低賃金の目標未達は、達成率等に応じた補助金返還につながり得ます。設備投資の採算だけでなく、将来の人件費を含めた資金計画が必要です。

一般事業主行動計画の公表には2週間程度かかるとされています。従業員21人以上の企業は、採択後に慌てないよう、策定・社内確認・公表申請を早めに進めましょう。

対象になる設備・システムと対象経費

一般型で重要なのは、設備の名称ではなく、自社固有の人手不足をどの工程でどれだけ解消するかです。申請では、省力化指数、投資回収期間、付加価値額、オーダーメイド性の根拠が審査されます。

対象になり得る計画例

• 製造ラインに協働ロボット、センサー、搬送装置、検査システムを組み合わせ、投入・加工・検査工程を連動して自動化する
• 倉庫のレイアウトと商品特性に合わせ、在庫管理システム、ピッキング支援機器、搬送設備を一体で構築する
• 店舗や施設の業務に合わせ、予約・受付・決済・バックヤード処理を専用設備とシステムでつなぐ
• 既製設備をそのまま置くのではなく、周辺機器、台数、機能、制御を自社工程向けに設計して高い省力化効果を生む

これらはあくまで考え方の例です。同じ設備でも、導入環境、業務プロセス、構成、効果の根拠によって対象可否は変わります。

対象経費は7区分

経費区分	主な内容
機械装置・システム構築費	機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用、改良・据付け。単価50万円（税抜）以上の設備投資を1つ以上行うことが必須
運搬費	運搬料、宅配・郵送料等
技術導入費	必要な知的財産権等の導入
知的財産権等関連経費	特許権等の取得に関連する弁理士費用等
外注費	専用設備の設計等の一部を外注する費用
専門家経費	補助事業の技術指導・助言等を依頼する費用
クラウドサービス利用費	補助事業専用のクラウド・ウェブプラットフォーム利用費のうち事業実施期間分

対象外になりやすいもの

• 単なる汎用設備の単体導入
• 事務用パソコン、プリンター、スマートフォン、タブレット、カメラ、家具など目的外使用が可能な汎用品
• 中古品、車両・船舶・航空機、不動産、建物、基礎工事
• 既存システム・ソフトウェアの単なるバージョンアップや改修
• 自社の人件費、通常業務の作業費、申請書類の作成費用
• 交付決定前に発生した経費

システム構築費を計上する場合は、採択後の交付申請で仕様書等を求められることがあり、実績報告では要件定義書や、作業単価・工数・時間・担当者の勤務記録等の提出が必要です。応募段階から発注先と証拠の残し方を確認してください。

販路開拓が主目的で、小規模事業者の広告・店舗改装・新商品開発等を検討している場合は、小規模事業者持続化補助金も比較対象になります。

申請から受給・効果報告までの流れ

1. GビズIDプライムを取得する
   電子申請に必須です。発行や登録変更に時間がかかる場合があるため、最初に確認します。
2. 人手不足の工程と現状工数を測る
   工程別の作業時間、担当人数、稼働日数、賃金単価、ボトルネックを記録します。
3. 設備・システムを選び、3～5年の事業計画を作る
   導入前後の工程、省力化指数、投資回収期間、付加価値、労働生産性、給与、最低賃金、実施体制を一つの計画にします。
4. 申請者本人が電子申請する
   事業計画と添付書類を確認し、申請者自身が内容を理解したうえで提出します。
5. 書面審査・必要に応じた口頭審査を受ける
   口頭審査の対象になった場合は申請事業者自身が対応し、外部支援者は同席できません。
6. 採択結果を確認する
   第7回は2026年11月中旬予定です。採択は交付決定ではなく、経費の全額承認でもありません。
7. 相見積もりを取得して交付申請する
   契約先・発注先1者当たりの見積合計が50万円（税抜）以上の場合は、原則として2者以上から同一条件の見積を取得します。賃金引上げ計画の表明書、実施場所資料、賃金台帳、システム構築費明細等も提出します。
8. 交付決定後に発注・契約し、事業を実施する
   交付決定日より前に発生した経費は対象外です。納品・検収・支払・稼働開始までを期間内に完了します。
9. 事業完了後に実績報告する
   完了後30日または事業完了期限日の早い方までに、経費証拠、稼働状況、成果物等を提出します。
10. 補助額の確定後に請求し、入金を受ける
    実績報告の審査と現地確認を経て補助額が確定し、請求後に精算払いされます。
11. 5年間の効果報告と財産管理を行う
    事業計画期間1年目終了後の最初の4月から5年間、毎年、労働生産性・給与等の効果を報告します。

申請前に準備する書類と社内体制

応募申請の主な準備

• 事業計画書（その1・その2・その3）
• 1人当たり給与支給総額の確認書
• 単価50万円（税抜）以上の設備・システムの仕様と積算根拠が分かる参考見積、カタログ、提案書、仕様書等
• 法人：履歴事項全部証明書、直近3期分の納税証明書、法人事業概況説明書、役員・株主等の資料
• 個人：確定申告書、納税証明書、青色申告決算書または収支内訳書等
• 借入予定がある場合の金融機関確認書
• 特例・加点を利用する場合の指定様式・証拠資料

経営者が先に決める7項目

• 対象工程と、現状・導入後の作業時間
• 削減した時間・人員をどの高付加価値業務へ再配置するか
• 設備・システムの必須機能、構成、台数、設置場所
• 投資額、補助対象外費用、消費税、立替資金、借入枠
• 労働生産性、付加価値額、1人当たり給与、最低賃金の目標
• 発注、導入、試運転、教育、稼働、実績報告の担当者と期限
• 見積、契約、請求、振込、納品、検収、写真、ログ、成果物の保存方法

一般型の審査では、省力化した時間を会社全体の成長や賃上げへどうつなげるかも確認されます。「2名分を削減する」だけではなく、その時間を品質改善、営業、開発、顧客対応などへ移し、どの付加価値を生むかまで説明できるようにしましょう。

申請で失敗しやすい8つの注意点

1．締切直前にGビズID・添付書類を確認する

認証コードや登録変更、添付ファイルの不備で提出できなくても、締切後は受け付けられません。遅くとも提出予定日の数営業日前には申請画面とPDFを確認してください。

2．導入したい設備から計画を作る

設備ありきでは、現状課題、省力化効果、投資回収、付加価値とのつながりが弱くなります。人手不足の工程と数値を起点に、必要機能を逆算してください。

3．汎用設備を単体で申請する

市販の設備をそのまま1台置く計画は、一般型のオーダーメイド性を示しにくく、単なる汎用設備の単体導入は対象外です。自社環境に合わせた構成・機能・連携と、追加で生まれる省力化・付加価値を具体化します。

4．交付決定前に発注・契約・前払いをする

見積取得は申請準備ですが、発注・契約は着手に当たり得ます。採択通知ではなく交付決定通知書の日付を基準にしてください。

5．採択を補助額の確定と考える

採択後も、設備の対象可否、価格の妥当性、対象経費の内訳が交付申請で審査されます。実績報告でも実施・支払・稼働の事実が確認され、交付決定額の全額が支払われるとは限りません。

6．相見積もりと仕様の条件がそろっていない

契約先・発注先1者当たりの見積合計が50万円（税抜）以上の場合に原則必要となる2者以上の見積は、同一条件で比較できることが重要です。機能、数量、作業範囲、保守、納期、支払条件を見積依頼書でそろえ、安価な発注先を選べない場合は理由を説明できるようにします。

7．外部の申請サポートを申告しない

外部支援を受けた場合は、支援者名、報酬、契約期間を申請画面に記載します。未申告は虚偽申請として、不採択、採択・交付決定の取消し、返還等につながり得ます。申請者本人が計画を理解し、申請内容を最終確認してください。

8．受給後の目標・証拠管理を軽く考える

給与・最低賃金等の目標未達には返還要件があります。導入設備の目的外使用、無断での貸付け・売却・廃棄、証拠不足も問題になります。申請担当者だけでなく、経理、現場、人事労務が同じ計画を共有することが重要です。

受給後の現地調査と匿名化した支援経験

一般型では、補助金額の確定に当たり、中小機構・事務局が設備や帳簿類の現地調査を行います。補助事業中・終了後にも現地調査、会計検査院の実地検査、立入検査が行われる場合があります。

株式会社DHorseが補助金の申請サポートを行った匿名の事業者では、受給後に調査対応を求められた経験があります。申請した事業計画に沿って設備・システムや取組を実際に運用しているかなどが確認されました。

これは、すべての補助金や採択事業者に一律で同じ調査が行われるという意味ではありません。ただし、今回の一般型第7回公募要領にも現地調査・立入調査等が明記されています。申請時から調査に耐えられる運用を前提にしてください。

• 申請した設備・システムを、事業計画の用途で実際に稼働させる
• 見積、契約、発注、納品、検収、請求、振込、写真、システムログ、成果物を対応付けて保存する
• 計画変更が必要な場合は、実行前に事務局への相談・承認要否を確認する
• 労働生産性、給与、最低賃金等を毎年確認し、効果報告へ備える
• 単価50万円（税抜）以上の取得財産等を売却・貸付け・担保・廃棄する前に承認要否を確認する

申請内容、実際の取引、設備の稼働、会計証拠を一致させることが、受給までだけでなく受給後も重要です。

よくある質問

市販のロボットを1台導入するだけでも対象ですか？

単なる汎用設備の単体導入は対象外です。一方、導入環境に応じて周辺機器、台数、機能等が変わる場合や、複数設備の組合せで高い省力化効果・付加価値を生む場合は対象になり得ます。設備名だけでなく、工程設計と根拠で判断されます。

パソコンやタブレットは対象ですか？

事務用パソコン、スマートフォン、タブレット等、目的外使用が可能な汎用品は原則対象外です。クラウドサービス利用費に付随する場合でも、端末本体費用は対象になりません。

採択されたら発注できますか？

採択だけでは発注できません。採択後に相見積もり等をそろえて交付申請し、交付決定通知書を受け取ってから発注・契約します。

補助金はいつ入金されますか？

交付決定後に事業を実施して全額を支払い、実績報告を提出します。事務局の審査・現地確認で補助額が確定した後に請求し、入金されます。固定の入金日を前提にせず、立替資金を確保してください。

申請サポートを利用できますか？

利用できます。ただし、事業計画を作成・理解し、応募申請を行う主体は申請事業者本人です。外部支援の名称、報酬、契約期間を正確に申告し、口頭審査にも自社で対応できる状態にします。

第7回に間に合わない場合はどうしますか？

第8回のスケジュールは詳細確定後に公表されます。GビズID、工数測定、設備仕様、見積、資金繰り、給与・最低賃金計画を先に整え、公式サイトで次回日程と最新公募要領を確認してください。

一般型の申請に向け、今から始める5つの準備

• GビズIDプライムと過去の補助金利用状況を確認する
• 人手不足の工程を分解し、現状工数を測る
• 設備・システムの必須機能とオーダーメイド性を整理する
• 3～5年の生産性・付加価値・給与・最低賃金を試算する
• 交付決定後の発注から入金までの資金繰りと証拠管理を決める

DHorse社会保険労務士事務所と株式会社DHorseのグループ全体では、助成金・補助金を合わせて2,500件の支援実績があります（2026年7月28日確認）。補助金の申請サポートは株式会社DHorseが提供し、制度選定、事業計画の整理、申請書類の準備を支援します。採択や受給を保証するものではなく、申請操作と最終確認は申請事業者本人に行っていただきます。

中小企業省力化投資補助金（一般型）について無料相談・お問い合わせをする

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制度情報は2026年7月30日に確認しました。参照：中小企業省力化投資補助金事務局「公募要領（第7回公募）」「応募申請の手引き（第7回公募）」「スケジュール（一般型）」「応募申請・交付申請の流れ」「実績報告の手引き」。公募要領・日程・様式・手引きは改定される場合があります。申請・交付申請・実績報告の各時点で最新版をご確認ください。